- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2) 信託財産残高表
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2023年3月31日) | 当中間会計期間(2023年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 銀行勘定貸 | 7,756 | 100.00 | 8,042 | 100.00 |
| 合計 | 7,756 | 100.00 | 8,042 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度(2023年3月31日)及び当中間会計期間(2023年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/11/28 15:00- #3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2023/11/28 15:00- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/11/28 15:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/28 15:00 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/11/28 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/11/28 15:00 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2023/11/28 15:00 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(3)報告セグメントの
資産の合計額と中間連結貸借対照表の
資産計上額
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 5,331,398 | 5,351,145 |
| 「その他」の区分の資産 | 9,182 | 9,746 |
| セグメント間取引消去 | △34,039 | △31,974 |
(4)報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※6 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 100,483 | 百万円 | 100,618 | 百万円 |
| | | | |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 3,853 | 百万円 | 2,603 | 百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/28 15:00 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※9 有形固定資産の減価償却累計額
2023/11/28 15:00- #13 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 有形固定資産 | 1,008 | 百万円 | 1,023 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 782 | 百万円 | 823 | 百万円 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
営業用店舗(賃借店舗)は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し34百万円(建物34百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。
2023/11/28 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比18億円増加し5兆3,289億円、純資産は前連結会計年度末比37億円増加し2,567億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比371億円増加し3兆9,470億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,333億円増加し9,436億円となりました。預金は前連結会計年度末比592億円増加し4兆9,344億円となりました。
2023/11/28 15:00- #16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 期首残高 | 997 | 百万円 | 954 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 15 | 百万円 | 7 | 百万円 |
- #17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/11/28 15:00- #18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。
また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
2023/11/28 15:00- #19 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/11/28 15:00- #20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 252,917 | 256,717 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 71 | 43 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 38 | 8 |
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は64千株(前連結会計年度は78千株)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
