- #1 その他、財務諸表等（連結）
信託財産残高表
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 銀行勘定貸 | 7,893 | 100.00 | 7,928 | 100.00 |
| 合計 | 7,893 | 100.00 | 7,928 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度(2025年3月31日)及び当事業年度(2026年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ハ)炭素関連資産
当行貸出金等に占める炭素関連資産(※)の割合:35.34%程度
※炭素関連資産:2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた4セクター(①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品)向け2026年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。
2026/06/18 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/18 15:00- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2026/06/18 15:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/18 15:00 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/18 15:00 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2026/06/18 15:00- #8 事業等のリスク
③ 権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
④ 地域経済の動向
2026/06/18 15:00- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
なお、賃金体系は定例給与及び賞与等で構成しており、定例給与は、職務遂行能力等に基づく要素と、職責や役割に応じた要素により構成しております。
さらに、賞与については業績との連動性を高めた運用とするとともに、企業型確定拠出年金制度や従業員持株会制度の充実等を通じて、成果発揮に向けた動機付けと中長期的な資産形成支援の両面から、従業員のモチベーション、エンゲージメント向上に取組んでおります。
2026/06/18 15:00- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2026/06/18 15:00 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 15:00 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(3)報告セグメントの
資産の合計額と連結貸借対照表の
資産計上額
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,496,830 | 5,669,034 |
| 「その他」の区分の資産 | 11,706 | 12,124 |
| セグメント間取引消去 | △33,579 | △32,480 |
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
- #13 戦略（連結）
また、以下の5つの重要課題(マテリアリティ)とマテリアリティに紐づくリスクと機会を特定し、当行グループが重点的に取組むべきテーマを設定しております。
| ① 地域経済の持続的発展 | 取組むべきテーマ |
| 機会 | 高齢者・子育て世代への訴求力高いソリューション提供と収益機会拡大 |
| 新たな資産形成・運用・承継ニーズの取込み |
| デジタルチャネルの充実による顧客基盤の維持・強化 |
当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※6 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 82,931 | 百万円 | 102,251 | 百万円 |
| | | | |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 3,325 | 百万円 | 2,525 | 百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #15 指標及び目標、気候変動（連結）
当行グループでは温室効果ガス排出量の算定範囲拡大に取組んでおり、今年度は当行のScope3カテゴリ1～7及びカテゴリ15を算定しております。
| Scope3 | 内容 | GHG排出量 単位:t-CO2 | 計算方法 |
| 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 574 | 535 | 勤務日数×勤務日数当たり排出原単位 |
| カテゴリ8 | 自社が賃借するリース資産の排出 | 該当なし | - |
| カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工による排出 |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用による排出 |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄による排出 |
| カテゴリ13 | 他社に賃借しているリース資産の排出 |
| カテゴリ14 | フランチャイズ |
[算定に関する補足]
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン(ver.2.8)」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.6)」を使用しております。
- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 15:00 - #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
2026/06/18 15:00- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※9 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/18 15:00- #19 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/18 15:00 - #20 株式の保有状況（連結）
(政策保有株式の縮減目標)
当行は、2030年3月末までに連結純
資産に対する時価保有残高の割合を15%未満へ縮減する方針とし、これまで以上に政策保有株式縮減の取組みを進めてまいります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金等 | 4,802 | 百万円 | 5,176 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,622 | 百万円 | △11,390 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,596 | 百万円 | 2,698 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金等 | 5,733 | 百万円 | 5,965 | 百万円 |
| 資産除去債務 | △85 | 百万円 | △81 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △4,352 | 百万円 | △6,620 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,881 | 百万円 | △7,279 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,315 | 百万円 | △14,909 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,766 | 百万円 | △86 | 百万円 |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<ご参考>政策保有株式の縮減について
中期経営計画「MCP 2/3」の最終年度(2030年3月末)までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15%未満に縮減する方針です。
なお、2026年3月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円(時価108億円)縮減いたしました。
2026/06/18 15:00- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,737億円増加し5兆6,486億円、純資産は、前連結会計年度末比125億円増加し2,804億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,124億円増加し5兆1,770億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,955億円増加し4兆3,088億円、有価証券は前連結会計年度末比897億円減少し9,656億円となりました。
2026/06/18 15:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/18 15:00- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 864 | 百万円 | 882 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2 | 百万円 | - | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 15 | 百万円 | 13 | 百万円 |
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度
2026/06/18 15:00- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/18 15:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/18 15:00- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体としつつ、有価証券業務のほか、リース業務、信用保証業務など金融サービスにかかる業務を行っております。
当行においては、預金や譲渡性預金などによる資金調達を行い、その一方でそれら調達した資金を貸出金や有価証券投資等で運用しているため、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総合的な管理(ALM)を行っております。
また、これら業務を行っていく上で生じる様々なリスクに対し、当行では「統合的リスク管理規程」を定め、直面するリスクに関して、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照する自己管理型のリスク管理を行っております。
2026/06/18 15:00- #31 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/18 15:00- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 267,974 | 280,497 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 55 | 65 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 8 | 8 |
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は276千株(前連結会計年度末は182千株)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
