有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 15:52
【資料】
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【項目】
145項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
△1百万円△0百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債4,5004,52626
地方債---
社債6,4266,44215
小計10,92610,96842
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債500499△1
社債9,7049,659△44
小計10,20410,158△46
合計21,13121,127△3

当連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債2,8002,8099
地方債5005010
社債10,66610,69024
小計13,96714,00134
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債---
社債9,4759,451△23
小計9,4759,451△23
合計23,44223,45310

3 その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式50,09923,60926,490
債券470,048459,34510,703
国債196,149190,7445,404
地方債116,517113,9032,613
社債157,382154,6962,685
その他67,86565,2012,663
小計588,013548,15539,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,9116,595△684
債券57,27657,932△655
国債5,8245,945△121
地方債31,02931,486△456
社債20,42220,500△77
その他115,036118,367△3,330
小計178,224182,895△4,670
合計766,238731,05135,186

当連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式57,75122,37535,375
債券416,789408,7168,072
国債165,943161,8264,117
地方債105,168103,4221,746
社債145,676143,4672,209
その他66,36663,6922,673
小計540,907494,78546,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,1087,924△815
債券78,23178,713△481
国債1,9151,918△3
地方債52,02552,467△441
社債24,29024,327△36
その他97,653101,508△3,854
小計182,994188,146△5,151
合計723,901682,93140,970

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式4,69857081
債券10,45841-
国債5,017--
地方債2,81717-
社債2,62323-
その他21,075882111
合計36,2321,494193

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含めて開示しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式11,4511,449144
債券7,4137018
国債6,1116718
地方債---
社債1,3022-
その他24,589416412
合計43,4531,936575

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含めて開示しております。
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は75百万円(うち、株式75百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算

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