訂正有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	△0百万円	1百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	6,601	6,621	19
	地方債	2,667	2,708	41
	社債	820	822	2
	小計	10,088	10,152	63
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	1,150	1,149	△1
	地方債	―	―	―
	社債	6,824	6,795	△28
	小計	7,974	7,944	△30
合計		18,063	18,096	33

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	6,200	6,247	46
	地方債	―	―	―
	社債	4,343	4,377	34
	小計	10,544	10,624	80
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	6,353	6,330	△23
	小計	6,353	6,330	△23
合計		16,898	16,955	57

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,542	24,853	30,689
	債券	511,858	499,000	12,857
	国債	217,115	211,178	5,936
	地方債	138,459	134,304	4,154
	社債	156,283	153,516	2,766
	その他	90,197	85,099	5,098
	小計	657,598	608,952	48,645
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,914	2,087	△172
	債券	42,133	42,273	△139
	国債	7,028	7,086	△58
	地方債	7,019	7,036	△16
	社債	28,085	28,151	△65
	その他	37,328	37,656	△328
	小計	81,376	82,017	△641
合計		738,974	690,970	48,004

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,251	18,804	22,447
	債券	515,247	499,655	15,591
	国債	206,717	199,183	7,534
	地方債	132,992	128,907	4,084
	社債	175,537	171,564	3,972
	その他	121,120	117,033	4,086
	小計	677,619	635,493	42,125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,088	8,586	△1,498
	債券	4,897	4,901	△4
	国債	―	―	―
	地方債	1,098	1,100	△1
	社債	3,798	3,801	△2
	その他	66,815	68,701	△1,886
	小計	78,800	82,189	△3,388
合計		756,420	717,683	38,736

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	―	―	―	195	196	1
合計	―	―	―	195	196	1

(売却の理由) 私募債の買入消却であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,305	1,369	196
債券	262,144	1,502	1,228
国債	226,526	1,013	1,228
地方債	24,069	331	―
社債	11,548	156	―
その他	5,995	129	9
合計	274,444	3,001	1,434

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含めて開示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,693	1,512	160
債券	67,028	932	384
国債	52,252	736	375
地方債	11,010	131	―
社債	3,765	64	8
その他	19,127	442	547
合計	89,849	2,888	1,092

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含めて開示しております。
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算