有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	△0	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	2,800	2,809	9
	地方債	500	501	0
	社債	10,666	10,690	24
	小計	13,967	14,001	34
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	9,475	9,451	△23
	小計	9,475	9,451	△23
合計		23,442	23,453	10

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	2,198	2,210	12
	地方債	999	1,016	17
	社債	4,030	4,036	6
	小計	7,227	7,264	36
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	16,954	16,915	△38
	小計	16,954	16,915	△38
合計		24,182	24,180	△2

3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	57,751	22,375	35,375
	債券	416,789	408,716	8,072
	国債	165,943	161,826	4,117
	地方債	105,168	103,422	1,746
	社債	145,676	143,467	2,209
	その他	66,366	63,692	2,673
	小計	540,907	494,785	46,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,108	7,924	△815
	債券	78,231	78,713	△481
	国債	1,915	1,918	△3
	地方債	52,025	52,467	△441
	社債	24,290	24,327	△36
	その他	97,653	101,508	△3,854
	小計	182,994	188,146	△5,151
合計		723,901	682,931	40,970

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,583	13,190	21,392
	債券	440,503	432,541	7,961
	国債	118,895	115,361	3,534
	地方債	145,930	144,053	1,876
	社債	175,678	173,127	2,550
	その他	68,478	67,065	1,412
	小計	543,564	512,798	30,766
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,839	13,283	△2,443
	債券	8,411	8,441	△30
	国債	-	-	-
	地方債	3,769	3,792	△22
	社債	4,641	4,649	△7
	その他	76,017	77,859	△1,841
	小計	95,268	99,583	△4,315
合計		638,833	612,382	26,451

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	330	333	3

(売却の理由)私募債の買入消却であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,451	1,449	144
債券	7,413	70	18
国債	6,111	67	18
地方債	-	-	-
社債	1,302	2	-
その他	24,589	416	412
合計	43,453	1,936	575

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含めて開示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	17,469	8,002	183
債券	36,507	409	-
国債	8,083	71	-
地方債	13,218	192	-
社債	15,205	145	-
その他	24,461	612	511
合計	78,438	9,025	695

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含めて開示しております。
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は75百万円(うち、株式75百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は614百万円(うち、株式614百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算