- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<自然関連のリスク及び機会>優先セクターの依存・インパクトの評価及び融資先拠点における自然との関わりの分析を経て、優先セクターにおける自然関連のリスクと機会を整理しました。その結果に基づく、当行グループにおける具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響は以下の通りです。
| リスクと機会 | 具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響 |
| リスク | 依存 | 政策リスク急性・慢性リスク | 規制強化や自然災害による融資先の返済能力悪化、銀行保有資産価値下落、及び法規制対応や被災によるコスト増加・業務中断リスク。 |
| 急性・慢性リスク | 水不足や災害による融資先の返済能力悪化、銀行保有資産価値・流動性下落、資金調達困難化、及び被災による業務中断・復旧コスト発生リスク。 |
| インパクト | 政策・評判リスク | 規制強化等による融資先の返済能力悪化、及び自然に配慮しない融資による銀行自身の評判悪化リスク。 |
| GHG規制対応不足による融資先の返済能力悪化、銀行保有資産価値下落、及び法規制対応や評判悪化に伴うコスト増加リスク。 |
| 技術・政策リスク | 汚染物質規制強化や汚染管理不備による融資先の返済能力悪化、銀行自身の評判悪化・コスト増加、及び汚染問題訴訟に伴う費用負担リスク。 |
③リスク管理
当行グループは、融資先を対象とした自然関連の依存とインパクトに関する分析結果を基に、当行グループにとってのリスクを特定し、その結果をサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。また、「自然資本・生物多様性への対応の後れ」を「サブリスク(トップリスクに準ずるリスク)」の一つとして管理しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/19 9:02- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/19 9:02 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 9:02 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2026/06/19 9:02- #6 事業等のリスク
1.信用リスク(不良債権問題等)
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※1は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
2026/06/19 9:02- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査(モラール・サーベイ)を実施してきましたが、従業員一人ひとりのエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から外部コンサルタントのアドバイスのもと独自に設問等を設計した「エンゲージメントサーベイ」を年2回実施しています。これらの指標を活用し、従業員エンゲージメントや組織課題の可視化・改善も継続的に行っております。
心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考えております。このため、企業型確定拠出年金制度や持株会の設置・加入促進等を通じ、従業員の中長期的な資産形成の支援に取り組んでおります。また、2025年10月には福利厚生サービスをグループ各社に導入しました。福利厚生の充実を図ることにより、従業員の生活の質の向上及び長期的な生活基盤の安定に資する取組みを進めております。
2026/06/19 9:02- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法2026/06/19 9:02 - #9 戦略、自然資本保全への対応（TCFD提言への取組み）（連結）
<自然関連のリスク及び機会>優先セクターの依存・インパクトの評価及び融資先拠点における自然との関わりの分析を経て、優先セクターにおける自然関連のリスクと機会を整理しました。その結果に基づく、当行グループにおける具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響は以下の通りです。
| リスクと機会 | 具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響 |
| リスク | 依存 | 政策リスク急性・慢性リスク | 規制強化や自然災害による融資先の返済能力悪化、銀行保有資産価値下落、及び法規制対応や被災によるコスト増加・業務中断リスク。 |
| 急性・慢性リスク | 水不足や災害による融資先の返済能力悪化、銀行保有資産価値・流動性下落、資金調達困難化、及び被災による業務中断・復旧コスト発生リスク。 |
| インパクト | 政策・評判リスク | 規制強化等による融資先の返済能力悪化、及び自然に配慮しない融資による銀行自身の評判悪化リスク。 |
| GHG規制対応不足による融資先の返済能力悪化、銀行保有資産価値下落、及び法規制対応や評判悪化に伴うコスト増加リスク。 |
| 技術・政策リスク | 汚染物質規制強化や汚染管理不備による融資先の返済能力悪化、銀行自身の評判悪化・コスト増加、及び汚染問題訴訟に伴う費用負担リスク。 |
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 1,311,159 | 百万円 | 1,406,141 | 百万円 |
| 計 | 2,624,618 | 百万円 | 2,637,489 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 49,931 | 百万円 | 45,686 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2026/06/19 9:02- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:02 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
2026/06/19 9:02- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/19 9:02- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/19 9:02 - #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 9:02- #17 株式の保有状況（連結）
なお、保有意義の妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に従い売却することがあります。
当行は、政策保有目的の株式を中期経営計画期間の終了時(2029年3月末)までに、株価上昇による時価変動にも注視しつつ、貸借対照表計上額(時価)の資本合計(連結純資産)に占める割合を15%未満へ縮減する方針です。
(注)RORA(Return on Risk Asset:リスクアセット利益率)は、株式配当と保有期間に応じた含み益を加味した収益を株式のリスクアセットで除して算出しております。
2026/06/19 9:02- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月2013年4月 | 千葉県庁入庁総務部管財課長 |
| 2014年4月 | 総務部資産経営課長 |
| 2015年4月 | 総合企画部交通計画課長 |
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 13,068 | 百万円 | 13,536 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △45,108 | | △72,475 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △21,279 | 百万円 | △47,275 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 17,181 | 百万円 | 17,377 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △36,219 | | △46,326 | |
| 退職給付に係る資産 | △6,961 | | △8,089 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,547 | | △6,270 | |
| 繰延税金負債合計 | △57,254 | | △88,664 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △26,869 | 百万円 | △56,807 | 百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ2～」では、以下の4つを目標とする財務指標として設定し、各種施策に取り組んでまいります。
| 目標とする財務指標※1 | 2028年度目標(最終年度) |
| 連結ROE(純資産ベース) | 11%程度 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,400億円以上 |
※1.経営統合後の新金融グループ合算値、円政策金利前提1.0%(2026年度内の利上げを前提)
※2.バーゼルⅢ最終化完全実施ベース(有価証券評価差額金除き)
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
地域の事業者と消費者をつなぎ、地域経済の活性化を後押しする広告事業では、大型サイネージの設置などにより、広告媒体業のさらなる拡充を図ったほか、広告コンサルティング業では、WEBサイトの構築支援などを通じて、お客さまのマーケティング課題の解決に取り組みました。
高度な不動産関連ニーズに対応する不動産ファンド事業では、お客さまが開発・運用する千葉県内の賃貸住宅を裏付資産とした不動産私募ファンドへの投融資を通じて、付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
地域企業の事業承継や成長支援に関する資金ニーズにお応えするバイアウトファンド事業では、ちばエンゲージメント1号ファンドを通じた投資実行やハンズオン支援に注力しました。また、地域のスタートアップ支援によるイノベーション創出を目的として、国立大学法人千葉大学と共同設立した「ちばグロースアカデミアファンド」では、昨年9月に1号案件、今年3月に2号案件に取り組みました。
2026/06/19 9:02- #23 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。なお、定量的な保有効果については、発行体企業グループとの預貸取引及び役務取引(決済・資産運用・投資・信託・コンサルティング業務等)の件数やボリュームによって確認していますが、発行体企業グループとの関係における営業機密・信頼維持・顧客保護の観点から、貸出残高、金利や手数料といった収益水準、信用格付に基づく保有コスト等を開示することは適切ではないと考え、記載しておりません。
2026/06/19 9:02- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/19 9:02- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 105,116 | 103,443 |
| 期待運用収益 | 4,206 | 4,137 |
| 退職給付の支払額 | △2,522 | △2,520 |
| 年金資産の期末残高 | 103,443 | 115,786 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 9:02- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2026/06/19 9:02- #28 重要な契約等（連結）
なお、本株式移転により新たに設立する会社(共同持株会社)の概要は以下の通りであります。
| (1)名称 | 株式会社ちばフィナンシャルグループ |
| (7)決算期 | 3月31日 |
| (8)純資産(連結) | 未定 |
| (9)総資産(連結) | 未定 |
| (10)上場証券取引所 | 東京証券取引所プライム市場 |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ALM委員会を中心としたALM管理体制を構築しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/19 9:02- #30 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/19 9:02- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,145,190 | 1,257,300 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 1,145,190 | 1,257,300 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
