有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△159	△119

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,496	1,491	△4
	うち外国債券	1,496	1,491	△4
	小計	1,496	1,491	△4
合計		1,496	1,491	△4

当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	295,886	73,141	222,744
	債券	27,033	26,974	58
	国債	15,021	15,001	19
	地方債	5,795	5,786	9
	短期社債	-	-	-
	社債	6,215	6,185	29
	その他	604,308	561,990	42,318
	うち外国債券	307,697	302,985	4,711
	小計	927,227	662,106	265,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,191	26,165	△8,973
	債券	1,327,976	1,411,591	△83,615
	国債	673,870	716,205	△42,334
	地方債	252,678	261,512	△8,833
	短期社債	-	-	-
	社債	401,427	433,874	△32,447
	その他	827,463	884,169	△56,705
	うち外国債券	476,528	505,620	△29,091
	小計	2,172,631	2,321,926	△149,295
合計		3,099,859	2,984,032	115,826

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	354,257	65,421	288,835
	債券	2,234	2,220	14
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	2,234	2,220	14
	その他	727,726	655,175	72,551
	うち外国債券	316,690	312,970	3,720
	小計	1,084,218	722,816	361,401
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,031	25,549	△1,518
	債券	1,451,217	1,619,215	△167,997
	国債	915,975	1,013,912	△97,937
	地方債	213,457	220,121	△6,663
	短期社債	-	-	-
	社債	321,784	385,181	△63,396
	その他	846,064	890,156	△44,091
	うち外国債券	598,161	627,288	△29,126
	小計	2,321,314	2,534,922	△213,608
合計		3,405,532	3,257,739	147,793

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	23,404	15,785	253
債券	281,144	309	4,904
国債	219,618	309	805
地方債	33,818	-	1,753
短期社債	-	-	-
社債	27,706	0	2,344
その他	119,978	6,024	1,499
うち外国債券	58,335	549	114
合計	424,527	22,119	6,657

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	36,735	28,373	28
債券	199,263	62	7,013
国債	99,330	62	1,319
地方債	85,451	-	4,915
短期社債	-	-	-
社債	14,481	-	779
その他	239,441	1,230	10,878
うち外国債券	149,989	636	2,151
合計	475,440	29,666	17,921

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として連結会計年度末日の市場価格等。以下同じ。)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は社債2百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は社債0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。