有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 15:17
【資料】
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【項目】
142項目
(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)5697

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
短期社債
社債
その他3,5573,5668
うち外国債券
小 計3,5573,5668
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債
その他2,3122,296△16
うち外国債券
小 計2,3122,296△16
合 計5,8705,863△7

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
短期社債
社債
その他8,9679,205238
うち外国債券6,2126,442229
小 計8,9679,205238
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債
その他1,9101,897△12
うち外国債券
小 計1,9101,897△12
合 計10,87711,103225

3. その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式172,89399,03273,861
債券1,433,7331,423,10810,624
国債924,786917,5977,188
地方債307,518305,4202,097
短期社債
社債201,429200,0901,338
その他262,873249,55413,318
うち外国債券168,748167,2421,505
小 計1,869,5001,771,69597,805
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9,22311,247△2,023
債券101,032101,187△155
国債55,31955,393△73
地方債28,30728,344△36
短期社債
社債17,40417,450△45
その他188,774191,535△2,760
うち外国債券174,396176,904△2,507
小 計299,030303,969△4,939
合 計2,168,5302,075,66492,865

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式242,817103,749139,068
債券1,331,0841,319,90011,183
国債811,690804,4137,277
地方債312,593310,1652,428
短期社債
社債206,799205,3211,477
その他517,709486,82130,890
うち外国債券380,944375,2915,653
小 計2,091,6111,910,471181,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,5694,975△405
債券130,037130,417△379
国債67,32767,564△236
地方債26,37126,438△66
短期社債
社債36,33836,413△75
その他115,034117,550△2,515
うち外国債券104,499106,956△2,457
小 計249,642252,942△3,300
合 計2,341,2542,163,414177,841

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式4,62466311
債券409,1343,809667
国債336,7482,930496
地方債67,868847103
短期社債
社債4,5173167
その他98,6627312,528
うち外国債券93,4953302,457
合 計512,4215,2043,207

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式2,5579910
債券473,1211,726219
国債472,4151,721219
地方債
短期社債
社債7064
その他90,5931,028300
うち外国債券82,114368205
合 計566,2723,745519

6. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、109百万円(うち株式6百万円、社債103百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べ下落
要注意先時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

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