有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△9	△66

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	8,260	8,348	87
	うち外国債券	7,919	8,007	87
	小計	8,260	8,348	87
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	641	638	△3
	うち外国債券	-	-	-
	小計	641	638	△3
合計		8,902	8,986	84

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	7,806	8,084	278
	うち外国債券	7,736	8,014	277
	小計	7,806	8,084	278
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	330	330	△0
	うち外国債券	-	-	-
	小計	330	330	△0
合計		8,137	8,415	277

3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	226,963	81,140	145,823
	債券	1,010,419	1,002,021	8,398
	国債	263,875	260,641	3,234
	地方債	343,265	340,771	2,494
	短期社債	-	-	-
	社債	403,278	400,608	2,669
	その他	465,179	445,537	19,642
	うち外国債券	269,234	265,242	3,991
	小計	1,702,562	1,528,698	173,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,278	19,348	△3,069
	債券	15,572	15,593	△21
	国債	-	-	-
	地方債	4,738	4,739	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	10,834	10,854	△20
	その他	322,200	331,234	△9,034
	うち外国債券	164,493	166,777	△2,284
	小計	354,052	366,176	△12,124
合計		2,056,615	1,894,875	161,739

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	176,881	64,032	112,849
	債券	692,545	688,470	4,075
	国債	159,601	157,743	1,858
	地方債	265,674	264,514	1,160
	短期社債	-	-	-
	社債	267,269	266,212	1,056
	その他	538,422	512,273	26,149
	うち外国債券	320,304	310,651	9,653
	小計	1,407,849	1,264,776	143,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,951	33,694	△8,742
	債券	267,298	268,709	△1,411
	国債	11,334	11,658	△323
	地方債	86,305	86,519	△213
	短期社債	-	-	-
	社債	169,657	170,532	△874
	その他	375,248	402,950	△27,701
	うち外国債券	187,443	191,870	△4,427
	小計	667,498	705,354	△37,855
合計		2,075,348	1,970,130	105,217

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,262	1,877	-
債券	175,594	2,532	53
国債	108,192	1,296	35
地方債	64,734	1,224	17
短期社債	-	-	-
社債	2,668	11	-
その他	68,080	2,223	89
うち外国債券	59,596	504	79
合計	246,937	6,632	142

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,528	4,623	31
債券	156,532	1,209	126
国債	95,063	318	105
地方債	33,963	574	-
短期社債	-	-	-
社債	27,505	316	20
その他	158,651	3,066	1,116
うち外国債券	145,384	1,908	487
合計	321,711	8,899	1,274

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、102百万円(うち社債90百万円、株式12百万円)であります。当連結会計年度における減損処理額は2,174百万円(うち株式1,904百万円、社債269百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。