有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△61	△86

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	8,635	8,746	111
	うち外国債券	8,635	8,746	111
	小計	8,635	8,746	111
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		8,635	8,746	111

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	9,385	9,204	△181
	うち外国債券	9,385	9,204	△181
	小計	9,385	9,204	△181
合計		9,385	9,204	△181

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	240,151	77,077	163,074
	債券	339,081	337,986	1,094
	国債	63,243	62,800	442
	地方債	138,554	138,180	373
	短期社債	-	-	-
	社債	137,284	137,005	278
	その他	487,288	445,762	41,525
	うち外国債券	169,179	167,978	1,201
	小計	1,066,521	860,826	205,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,795	14,190	△3,395
	債券	714,585	724,006	△9,421
	国債	100,079	103,037	△2,958
	地方債	226,899	228,591	△1,692
	短期社債	-	-	-
	社債	387,605	392,377	△4,771
	その他	635,372	664,312	△28,939
	うち外国債券	364,776	380,526	△15,750
	小計	1,360,753	1,402,510	△41,756
合計		2,427,275	2,263,336	163,938

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	242,735	72,987	169,748
	債券	420,949	416,220	4,729
	国債	176,420	172,125	4,295
	地方債	130,713	130,475	237
	短期社債	-	-	-
	社債	113,816	113,619	196
	その他	310,136	285,162	24,974
	うち外国債券	90,277	89,566	710
	小計	973,822	774,369	199,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,095	14,202	△2,106
	債券	674,098	690,282	△16,184
	国債	108,437	110,625	△2,188
	地方債	177,361	180,337	△2,975
	短期社債	-	-	-
	社債	388,298	399,319	△11,020
	その他	851,759	912,937	△61,178
	うち外国債券	504,189	534,920	△30,730
	小計	1,537,952	1,617,422	△79,469
合計		2,511,774	2,391,792	119,982

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	14,381	5,248	177
債券	157,894	215	219
国債	134,186	185	210
地方債	18,457	5	8
短期社債	-	-	-
社債	5,250	25	-
その他	138,686	2,293	2,907
うち外国債券	118,459	1,176	2,792
合計	310,962	7,757	3,304

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	15,116	8,472	0
債券	460,107	233	3,779
国債	385,126	228	2,060
地方債	53,693	-	937
短期社債	-	-	-
社債	21,286	4	781
その他	225,172	3,423	17,564
うち外国債券	146,548	292	14,556
合計	700,395	12,128	21,343

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として連結会計年度末日の市場価格等。以下同じ。)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円(うち株式3,153百万円、社債8百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は438百万円(うち株式436百万円、社債1百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。