有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 14:07
【資料】
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【項目】
153項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△66△40

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他7,8068,084278
うち外国債券7,7368,014277
小計7,8068,084278
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他330330△0
うち外国債券---
小計330330△0
合計8,1378,415277

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他7,8408,487646
うち外国債券7,8408,487646
小計7,8408,487646
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
うち外国債券---
小計---
合計7,8408,487646

3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式176,88164,032112,849
債券692,545688,4704,075
国債159,601157,7431,858
地方債265,674264,5141,160
短期社債---
社債267,269266,2121,056
その他538,422512,27326,149
うち外国債券320,304310,6519,653
小計1,407,8491,264,776143,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式24,95133,694△8,742
債券267,298268,709△1,411
国債11,33411,658△323
地方債86,30586,519△213
短期社債---
社債169,657170,532△874
その他375,248402,950△27,701
うち外国債券187,443191,870△4,427
小計667,498705,354△37,855
合計2,075,3481,970,130105,217

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式245,69878,541167,157
債券614,832612,1542,677
国債150,781149,835946
地方債251,519250,5021,016
短期社債---
社債212,531211,817713
その他714,797664,73050,066
うち外国債券369,523358,39211,131
小計1,575,3281,355,426219,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式13,24418,895△5,651
債券414,327416,901△2,573
国債36,22636,979△752
地方債122,672122,987△314
短期社債---
社債255,427256,934△1,506
その他352,003363,541△11,538
うち外国債券151,109154,338△3,228
小計779,574799,337△19,763
合計2,354,9032,154,764200,138

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式6,5284,62331
債券156,5321,209126
国債95,063318105
地方債33,963574-
短期社債---
社債27,50531620
その他158,6513,0661,116
うち外国債券145,3841,908487
合計321,7118,8991,274

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式8,2775,29617
債券107,713309263
国債70,305175243
地方債14,369468
短期社債---
社債23,0388811
その他145,8702,9592,278
うち外国債券130,6411,5191,162
合計261,8608,5652,559

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,174百万円(うち株式1,904百万円、社債269百万円)であります。当連結会計年度における減損処理額は563百万円(うち株式501百万円、社債61百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べ下落
要注意先時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

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