有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	176	53

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	3,211	3,240	29
	うち外国債券	1,153	1,177	23
	小 計	3,211	3,240	29
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	8,536	8,492	△44
	うち外国債券	6,976	6,941	△34
	小 計	8,536	8,492	△44
合 計		11,747	11,732	△15

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	9,403	9,595	192
	うち外国債券	8,064	8,254	189
	小 計	9,403	9,595	192
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,210	1,205	△5
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	1,210	1,205	△5
合 計		10,614	10,801	187

3. その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	206,254	92,602	113,652
	債券	1,440,033	1,418,995	21,038
	国債	820,926	807,024	13,901
	地方債	342,461	337,966	4,494
	短期社債	―	―	―
	社債	276,645	274,004	2,641
	その他	487,861	463,309	24,551
	うち外国債券	372,250	365,897	6,352
	小 計	2,134,150	1,974,908	159,242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,973	13,062	△2,089
	債券	37,070	37,181	△111
	国債	14,029	14,085	△55
	地方債	11,449	11,459	△10
	短期社債	―	―	―
	社債	11,590	11,636	△45
	その他	247,563	255,205	△7,642
	うち外国債券	169,830	173,675	△3,845
	小 計	295,606	305,449	△9,843
合 計		2,429,756	2,280,358	149,398

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	239,168	104,515	134,653
	債券	1,221,186	1,207,282	13,903
	国債	638,895	630,636	8,258
	地方債	310,512	306,849	3,662
	短期社債	―	―	―
	社債	271,777	269,795	1,982
	その他	380,153	361,128	19,025
	うち外国債券	244,960	242,695	2,264
	小 計	1,840,508	1,672,925	167,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,675	4,485	△809
	債券	191,902	192,976	△1,073
	国債	21,163	21,268	△104
	地方債	104,341	104,974	△632
	短期社債	―	―	―
	社債	66,397	66,733	△336
	その他	316,892	325,607	△8,715
	うち外国債券	223,427	228,046	△4,618
	小 計	512,470	523,069	△10,598
合 計		2,352,978	2,195,994	156,983

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,569	3,075	75
債券	981,640	2,187	377
国債	978,387	2,173	377
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	3,253	13	―
その他	107,031	1,044	811
うち外国債券	93,226	583	324
合 計	1,095,241	6,307	1,264

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,060	1,562	1
債券	772,076	756	1,627
国債	770,472	754	1,606
地方債	1,336	―	21
短期社債	―	―	―
社債	267	2	―
その他	166,320	2,297	2,593
うち外国債券	158,578	921	2,206
合 計	942,457	4,615	4,223

6. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、62百万円(うち株式24百万円、社債等37百万円)であります。当連結会計年度における減損処理額は、26百万円(うち社債17百万円、株式8百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。