有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	7	△9

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	8,418	8,454	35
	うち外国債券	7,608	7,643	34
	小計	8,418	8,454	35
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	978	974	△3
	うち外国債券	-	-	-
	小計	978	974	△3
合計		9,397	9,429	32

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	8,260	8,348	87
	うち外国債券	7,919	8,007	87
	小計	8,260	8,348	87
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	641	638	△3
	うち外国債券	-	-	-
	小計	641	638	△3
合計		8,902	8,986	84

3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	252,844	93,974	158,870
	債券	1,052,129	1,042,222	9,906
	国債	451,037	445,895	5,141
	地方債	300,823	297,687	3,135
	短期社債	-	-	-
	社債	300,268	298,639	1,628
	その他	320,183	302,081	18,101
	うち外国債券	153,311	151,994	1,317
	小計	1,625,157	1,438,278	186,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,965	7,824	△859
	債券	158,860	159,423	△562
	国債	1,031	1,032	△0
	地方債	93,477	93,806	△328
	短期社債	-	-	-
	社債	64,351	64,584	△232
	その他	345,072	355,606	△10,533
	うち外国債券	229,644	234,020	△4,375
	小計	510,898	522,854	△11,955
合計		2,136,056	1,961,133	174,923

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	226,963	81,140	145,823
	債券	1,010,419	1,002,021	8,398
	国債	263,875	260,641	3,234
	地方債	343,265	340,771	2,494
	短期社債	-	-	-
	社債	403,278	400,608	2,669
	その他	465,179	445,537	19,642
	うち外国債券	269,234	265,242	3,991
	小計	1,702,562	1,528,698	173,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,278	19,348	△3,069
	債券	15,572	15,593	△21
	国債	-	-	-
	地方債	4,738	4,739	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	10,834	10,854	△20
	その他	322,200	331,234	△9,034
	うち外国債券	164,493	166,777	△2,284
	小計	354,052	366,176	△12,124
合計		2,056,615	1,894,875	161,739

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,810	1,886	59
債券	286,909	1,046	55
国債	262,337	1,038	41
地方債	22,760	4	14
短期社債	-	-	-
社債	1,810	2	-
その他	156,669	1,632	2,537
うち外国債券	136,780	473	1,694
合計	452,389	4,565	2,653

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,262	1,877	-
債券	175,594	2,532	53
国債	108,192	1,296	35
地方債	64,734	1,224	17
短期社債	-	-	-
社債	2,668	11	-
その他	68,080	2,223	89
うち外国債券	59,596	504	79
合計	246,937	6,632	142

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のいずれも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式224百万円であります。当連結会計年度における減損処理額は、102百万円(うち社債90百万円、株式12百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。