四半期報告書-第115期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外景気の改善を受け輸出関連産業を中心に生産が増加基調で推移し、設備投資や個人消費も上向くなど、総じて緩やかに回復しました。
山梨県経済におきましては、生産面では半導体製造装置や工作機械など機械工業を中心に増勢を強め、需要面でも設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかに回復しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比28億26百万円減少し、402億38百万円となりました。
経常費用は、投資信託解約損の増加などにより前年同期比1億97百万円増加し、348億52百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比30億24百万円減少し、53億86百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同20億96百万円減少し、37億24百万円となりました。
主要勘定の増減について、預金は、個人および法人預金の増加などにより平成29年3月末比450億円増加し、2兆8,454億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同632億円増加し、2兆9,255億円となりました。
貸出金は、中小企業等向貸出の増加などにより平成29年3月末比196億円増加し、1兆5,613億円となりました。
有価証券は、平成29年3月末比478億円減少し、1兆1,937億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比10億92百万円減少し、232億9百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益の増加などにより前年同期比4億39百万円増加し、44億17百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比44億28百万円減少し、△1億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,891	2,410	―	24,301
	当第3四半期連結累計期間	21,828	1,380	―	23,209
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	22,698	3,099	103	25,693
	当第3四半期連結累計期間	22,163	2,476	20	24,619
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	806	689	103	1,392
	当第3四半期連結累計期間	334	1,096	20	1,410
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,985	△ 6	―	3,978
	当第3四半期連結累計期間	4,419	△ 2	―	4,417
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,909	59	―	5,968
	当第3四半期連結累計期間	6,143	62	―	6,206
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,924	65	―	1,990
	当第3四半期連結累計期間	1,723	64	―	1,788
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,862	△ 632	―	4,230
	当第3四半期連結累計期間	446	△ 643	―	△ 197
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	7,493	573	―	8,066
	当第3四半期連結累計期間	2,989	277	―	3,267
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	2,630	1,205	―	3,835
	当第3四半期連結累計期間	2,543	921	―	3,464

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比2億37百万円増加し、62億6百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比2億1百万円減少し、17億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,909	59	5,968
	当第3四半期連結累計期間	6,143	62	6,206
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,227	―	2,227
	当第3四半期連結累計期間	2,199	―	2,199
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,457	54	1,511
	当第3四半期連結累計期間	1,446	55	1,501
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	616	―	616
	当第3四半期連結累計期間	705	―	705
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	865	―	865
	当第3四半期連結累計期間	1,052	―	1,052
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	187	―	187
	当第3四半期連結累計期間	191	―	191
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	74	5	79
	当第3四半期連結累計期間	82	7	90
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,924	65	1,990
	当第3四半期連結累計期間	1,723	64	1,788
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	522	43	565
	当第3四半期連結累計期間	520	55	575

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,750,079	9,419	2,759,498
	当第3四半期連結会計期間	2,837,054	8,438	2,845,492
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,592,482	―	1,592,482
	当第3四半期連結会計期間	1,689,811	―	1,689,811
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,145,703	―	1,145,703
	当第3四半期連結会計期間	1,134,051	―	1,134,051
うちその他	前第3四半期連結会計期間	11,893	9,419	21,312
	当第3四半期連結会計期間	13,190	8,438	21,629
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	103,570	―	103,570
	当第3四半期連結会計期間	80,068	―	80,068
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,853,649	9,419	2,863,069
	当第3四半期連結会計期間	2,917,122	8,438	2,925,561

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,511,182	100.00	1,561,309	100.00
製造業	152,821	10.11	158,534	10.15
農業、林業	2,163	0.14	2,463	0.16
漁業	27	0.00	28	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,144	0.27	4,053	0.26
建設業	36,144	2.39	35,299	2.26
電気・ガス・熱供給・水道業	30,318	2.01	31,456	2.02
情報通信業	12,783	0.85	14,277	0.91
運輸業、郵便業	79,647	5.27	84,829	5.43
卸売業、小売業	116,006	7.68	115,531	7.40
金融業、保険業	67,976	4.50	70,427	4.51
不動産業、物品賃貸業	212,437	14.06	244,590	15.67
その他のサービス業	131,851	8.72	154,383	9.89
国・地方公共団体	285,853	18.92	261,793	16.77
その他	379,007	25.08	383,641	24.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,511,182	―	1,561,309	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。