四半期報告書-第114期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預け金	109,493	109,493	―
(2) コールローン及び買入手形	41,229	41,229	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	―	―	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	963	969	5
その他有価証券	1,515,879	1,515,879	―
(5) 貸出金	1,514,537
未収収益(貸出金利息)	664
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1)	△ 829
貸倒引当金(※2)	△ 15,184
	1,499,188	1,513,430	14,241
資産計	3,166,755	3,181,002	14,246
(1) 預金	2,719,829
未払費用(預金利息)	2,288
	2,722,117	2,722,408	290
(2) 譲渡性預金	122,418
未払費用(譲渡性預金利息)	13
	122,432	122,438	5
(3) 債券貸借取引受入担保金	83,469	83,469	―
負債計	2,928,019	2,928,315	295
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	9,661	9,661	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	9,661	9,661	―

(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預け金	268,088	268,088	―
(2) コールローン及び買入手形	38,345	38,345	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	10	10	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	830	835	4
その他有価証券	1,300,073	1,300,073	―
(5) 貸出金	1,504,663
未収収益(貸出金利息)	574
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1)	△ 777
貸倒引当金(※2)	△ 14,841
	1,489,619	1,503,734	14,114
資産計	3,096,968	3,111,087	14,118
(1) 預金	2,683,550
未払費用(預金利息)	1,736
	2,685,286	2,685,516	230
(2) 譲渡性預金	118,551
未払費用(譲渡性預金利息)	4
	118,556	118,559	3
(3) 債券貸借取引受入担保金	71,604	71,604	―
負債計	2,875,447	2,875,681	234
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	11,423	11,423	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	11,423	11,423	―

(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によるほか、自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いた価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率若しくは無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における取得原価又は償却原価から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等により、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
① 非上場株式 (※1) (※2)	548	541
② 組合出資金 (※1) (※3)	651	645
合計	1,200	1,186

(※1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は、3百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は、1百万円であります。
(※3) 非連結子会社に該当する組合への出資金であります。