四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	10,306	10,241	△ 64
その他有価証券	1,398,310	1,398,310	―
(2) 貸出金	2,049,047
未収収益(貸出金利息)	1,119
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1)	△ 2,367
貸倒引当金(※2)	△ 11,415
	2,036,384	2,038,267	1,883
資産計	3,445,001	3,446,819	1,818
(1) 預金	3,459,276
未払費用(預金利息)	147
	3,459,423	3,459,477	53
(2) 譲渡性預金	50,424
未払費用(譲渡性預金利息)	0
	50,424	50,425	0
(3) 借用金	629,080	629,080	△ 0
負債計	4,138,929	4,138,983	53
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,825)	(4,825)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(4,825)	(4,825)	―

(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	11,370	11,274	△ 95
その他有価証券(※1)	1,305,606	1,305,606	―
(2) 貸出金	2,135,031
未収収益(貸出金利息)	1,096
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※2)	△ 2,508
貸倒引当金(※3)	△ 11,468
	2,122,151	2,115,786	△ 6,365
資産計	3,439,128	3,432,667	△ 6,461
(1) 預金	3,452,102
未払費用(預金利息)	144
	3,452,246	3,452,306	60
(2) 譲渡性預金	58,527
未払費用(譲渡性預金利息)	0
	58,527	58,528	0
(3) 借用金	454,549	454,549	△ 0
負債計	3,965,324	3,965,384	60
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,878)	(3,878)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(3,878)	(3,878)	―

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
市場価格のない株式等 (※1) (※2)	602	644
組合出資金 (※3)	5,383	5,754

(※1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は15百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は7百万円であります。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	317,373	359,125	―	676,499
社債	―	126,069	―	126,069
株式	55,354	―	―	55,354
外国証券	120,221	27,038	―	147,259
デリバティブ取引
金利関連	―	85	―	85
通貨関連	―	104	―	104
資産計	492,949	512,423	―	1,005,373
デリバティブ取引
金利関連	―	26	―	26
通貨関連	―	4,989	―	4,989
負債計	―	5,015	―	5,015

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は393,127百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	271,156	367,696	―	638,852
社債	―	125,119	―	125,119
株式	51,950	―	―	51,950
投資信託	83,963	243,657	―	327,621
外国証券	80,009	54,332	―	134,342
デリバティブ取引
金利関連	―	186	―	186
通貨関連	―	238	―	238
資産計	487,080	791,232	―	1,278,312
デリバティブ取引
金利関連	―	128	―	128
通貨関連	―	4,175	―	4,175
負債計	―	4,303	―	4,303

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は15,544百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は12,175百万円であります。
① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (※)
15,573	―	△ 29	―	―	―	15,544	―

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (※)
11,988	―	188	△ 1	―	―	12,175	―

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③ 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

	(単位:百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの	15,544

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,802	―	2,802
社債	―	―	7,439	7,439
貸出金	―	―	2,038,267	2,038,267
資産計	―	2,802	2,045,706	2,048,508
預金	―	3,459,477	―	3,459,477
譲渡性預金	―	50,425	―	50,425
借用金	―	629,080	―	629,080
負債計	―	4,138,983	―	4,138,983

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,775	―	2,775
社債	―	―	8,499	8,499
貸出金	―	―	2,115,786	2,115,786
資産計	―	2,775	2,124,285	2,127,061
預金	―	3,452,306	―	3,452,306
譲渡性預金	―	58,528	―	58,528
借用金	―	454,549	―	454,549
負債計	―	3,965,384	―	3,965,384

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当ありません。