四半期報告書-第121期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

※4 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	遊休資産	土地	0百万円
山梨県外	営業用資産	建物等	2百万円
合 計	―	―	2百万円

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	遊休資産	土地	0百万円
合 計	―	―	0百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。