有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	営業用資産	土地及び建物等	293百万円
	遊休資産	土地	274百万円
山梨県外	営業用資産	その他の有形固定資産	5百万円
合 計	―	―	574百万円

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	営業用資産	土地及びその他の有形固定資産等	18百万円
	遊休資産	土地	494百万円
合 計	―	―	513百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
前連結会計年度の回収可能価額の算定において、使用価値による場合の割引率は1.9%であります。
当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。