有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
1.株式併合
当行は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第115期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。
(1)理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する取組みを進めています。当行は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行単元株式数を1,000株から100株に変更することを平成30年5月11日開催の取締役会で決議いたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、株式併合を実施するものであります。
(2)併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
1.株式併合
当行は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第115期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。
(1)理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する取組みを進めています。当行は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行単元株式数を1,000株から100株に変更することを平成30年5月11日開催の取締役会で決議いたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、株式併合を実施するものであります。
(2)併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日時点) | 174,915,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 139,932,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 34,983,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 6,376円80銭 | 6,370円83銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 197円92銭 | 132円89銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 197円45銭 | 132円58銭 |