有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
「人的資本経営の実現」に向けた今後の取組みと戦略遂行に向けた人財を確保・育成するための「人財育成方針」、「社内環境整備方針」を定め、従業員一人ひとりの働きがいやスキル、モチベーションの向上により持続的な企業価値向上に繋げています。また、2024年5月に「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン方針」を定め、人権、多様性の尊重と、公平性を担保するなかで、活力ある組織づくりに注力しています。

<人財育成方針>「迅速な行動」、「周りとの積極的な関与」、「新たな分野への挑戦」を全役職員に求める基礎と定義する中、お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。そのためには、社内外での各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り組んでいきます。
そしてダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、パーパスの実現を目指します。
<社内環境整備方針>地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well-beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを目指した職場環境整備を進めていきます。
また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきます。

<2024年5月に制定した人権方針>山梨中央銀行グループは、持続可能な地域社会の実現と持続的な企業価値向上を目指すうえで、人権の尊重を重要な責務の一つとして認識し、事業活動をつうじてあらゆるステークホルダーの人権の尊重に取り組んでいきます。
1.国際的規範の尊重
山梨中央銀行グループは、事業活動を行うあらゆる国や地域の法令を遵守し、「世界人権宣言」をはじめとする、人権に関する国際規範を尊重します。
2.役職員に対して
山梨中央銀行グループは、すべての役職員に人権の尊重を求め、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認、健康状態等を理由とした差別や、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。
3.お客さまに対して
山梨中央銀行グループは、お客さまに対しても、人権配慮への理解と遵守を働きかけていきます。
山梨中央銀行グループが提供する商品やサービスの提供に関連する人権への負の影響を未然に防止し、万一、負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与した場合は、速やかにその是正・救済に努めます。
4.サプライヤー(取引業者)に対して
山梨中央銀行グループは、サプライヤーに対しても、人権配慮への理解と遵守を働きかけていきます。
また、サプライヤーが人権に対して負の影響を与えている懸念がある場合は、その防止または、軽減するよう働きかけていきます。
5.ガバナンス(管理)体制
山梨中央銀行グループは、サステナビリティ委員会において人権に関する取り組み状況についての報告を行い、人権尊重の取組みの向上・改善に努めます。