有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当行の中期経営計画では、3つの基本戦略の1つに「人財戦略」を掲げ、2つの個別戦略「人的資本戦略」「エンゲージメント向上戦略」により取組みを進めています。
「人的資本戦略」では、人財ポートフォリオの構築と高付加価値営業を実践する専門人財(コンサルティング人財)の育成・配置に取り組み、3つの基本戦略「成長戦略」「基盤戦略」「人財戦略」が有機的に連動するよう各戦略への取組みと人員配置・育成の整合を図っています。
「エンゲージメント向上戦略」では、安心して働ける職場環境づくりと、健康で豊かな生活を実感できる態勢整備に取り組み、「従業員エンゲージメント」の測定を通じた課題発掘と改善のサイクルを回すことで、役職員の能力とモチベーションを引き出すよう努めています。

<人的資本戦略に関する主な取組み>人財ポートフォリオの構築と実現
長期ビジョンや中期経営計画の戦略・施策遂行に向け、人的リソースや必要人財を明確にし、人財ポートフォリオの構築・実現に向けた取組みを進めています。
「成長戦略」遂行をリードする「コンサルティング人財」を確保するため、新たにスキル認定制度を創設し、営業店・本部の幅広い部門の人財を育成・認定することで、本部営業支援部門へ配属する「コンサルティング職」の人財プールを創出するとともに、銀行全体でのより包括的なコンサルティング態勢を構築してまいります。
また、当行の4つの変革ドライバーの1つである「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」を各戦略において機能させるため、「DX推進人財」の育成に取り組んでおります。変革が求められる現在において全職員に求められるベーススキルとして育成に取り組むことで、「企画職」の生産性向上や「バックアップ職」の業務効率化を推進してまいります。

ポート区分	マネジメント職	営業職	コンサル職	企画職	バックアップ職	グループ会社	育休・出向		コンサル人財
2025年度末	11.2%	37.1%	4.1%	16.6%	21.8%	2.9%	6.3%		68名
2027年度末	10.8%	35.6%	5.2%	18.9%	19.8%	3.4%	6.3%		120名

※営業職:ビジネスアドバイザー(融資係を含む)、マネーアドバイザー(ライフスクエアを含む)
※コンサル職:高付加価値営業を役割とする本部営業支援部門
※企画職:企画部門、システム部門、市場部門
コンサルティング人財育成
当行における「コンサルティング人財」は、「地域経済の活力向上、地域社会の課題解決に資する高い専門性を持ち、お客さまへの直接の価値提供に携わることができる人財」と定義し、成長戦略の遂行をリードする人財として育成に取り組んでいます。
2026年度からは、銀行全体でのより包括的なコンサルティング態勢を構築するため、各分野のスペシャリスト(高難度資格の保有者や、行内外の難関研修の修了者)を「コンサルティング人財」として認定する制度を開始いたしました。コンサルティング営業の質を担保するとともに、職員の自律的なキャリア形成と連動した経営戦略の実現に取り組んでまいります。

資格・研修名称	保有者数	前期比	主な活躍領域		認定
本部営業支援部門配属人員 (コンサルティング職)	68名	+11名	法人コンサル、 ウェルス営業		コンサルティング人財
スペシャリスト認定者
資格・研修名称	保有者数	前期比	主な活躍領域
中小企業診断士	16名	増減なし	法人コンサル
証券アナリスト	23名	増減なし	市場業務、法人・個人コンサル
ファイナンシャルプランニング技能士1級	47名	+9名	法人・個人コンサル
TOEIC 900点以上	4名	+1名	国際業務
情報処理安全確保支援士	6名	+1名	サイバーセキュリティ
DXプロフェッショナル認定(行内)	30名	△4名	法人コンサル、企画、システム		2027/3 100名超 ↓ 2028/3 120名
スペシャリスト認定者計(延べ)	126名	+7名
コンサルティング人財プール合計(延べ)	194名	+18名
地域経済の活力向上、地域社会の課題解決につながる価値提供

	2023年度	2024年度	2025年度
顧客向けサービス業務利益	39億円	50億円	76億円
法人役務収益	20億円	19億円	22億円

※ 資格・研修の対象は順次拡大。「コンサルティング人財」の認定に際しては、上記の資格保有・研修修了に加え、知識・スキル・経験・実績を評価し、総合的に判断。
※ 2026年6月にスペシャリスト認定制度を開始(制度開始時に2026年3月末基準の認定を実施の上、2025年度実績とした)。
DX推進人財育成
当行グループでは前中期経営計画「TRANS³2025」において「DX」の取組みを強化し、行内外のDXを支える人財を育成すべく「DX推進人財育成制度」を制定し取り組んできました。現中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」においては「量」から「質」を意識し、より実効性の高い人財育成に取り組んでいきます。

	2023年度	2024年度	2025年度
DXプロフェッショナル認定者	18名	34名	30名
DXマネージャー認定者	87名	126名	128名
DXプランナー認定者	337名	522名	541名
DX推進人財育成費用	11百万円	4百万円	5百万円
地域DX支援の取組件数	150件	467件	120件
地域DX支援の取組みに伴う収益	12百万円	37百万円	45百万円

※DXプロフェッショナル・DXマネージャー認定者は、2025年度より重複(延べ人数)はカウントせず。
(参考)人財ポートフォリオ構築に向けた人財育成プロセスの概要

<エンゲージメント向上戦略に伴う主な取組み>エンゲージメント向上
2023年10月から職員に業務遂行や企業風土など、16の領域について職員が抱く「期待」と「実感」を調査し、その差分(ギャップ)をEXスコアとして見える化するサーベイ調査を実施し、課題を浮き彫りにしてきました。
主要な課題への対応策として、目標設定・評価に係る研修の開催やキャリア形成支援制度の利用促進等への取組みを進めたことで、2025年度のサーベイ調査の全体スコアは中期経営計画最終年度のKPIを上回る78.6(対前期比+1.8pt)に改善しました。
今後のさらなる改善に向け、組織全体での課題対応の継続に加え、職場ごとの課題解決に向けた取組みを促進するための仕組みづくりに取り組んでまいります。
また、経営層がステークホルダーの一員である行員に向けて当行の成長戦略等を直接説明し対話する「行内向けIR」を開催し、経営への参画意識や一体感の醸成を通じたエンゲージメントの向上に取組みました。

	2023年度	2024年度	2025年度	2027年度 (KPI)
従業員エンゲージメント	74.9	76.8	78.6	78.0以上

<人的資本戦略に関する各種方針>当行では、戦略遂行に向けた人財を確保・育成するための「人財育成方針」、「社内環境整備方針」、「従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」を定め、従業員一人ひとりの働きがいやスキル、モチベーションの向上により持続的な企業価値向上に繋げています。また、「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン方針」に基づき、人権、多様性の尊重と、公平性を担保するなかで、活力ある組織作りに注力しています。
人財育成方針
当行グループのバリュー(Values、大切にする価値観)を定義する中、お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。そのために、社内外での各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り組んでいきます。
そしてダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、パーパスの実現を目指します。
社内環境整備方針
地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well-beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを目指した職場環境整備を進めていきます。
また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきます。
従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
「第4 提出会社の状況 5従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」をご覧ください。
バリュー(Values)
当行グループが大切にしている価値観を「バリュー(Values)」として明文化し、役職員一人ひとりの日々の業務における行動や判断の指針とすることで、長期的・持続的な価値創造の実現を目指します。

男性育児休業取得率、女性管理・監督職比率の取組み詳細は、「第4 提出会社の状況 5従業員の状況等 (2) 従業員の状況」をご覧ください。