a 取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報管理規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
b 情報管理規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2022/06/27 9:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

2022/06/27 9:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△55,318百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△52,128百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/27 9:35

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
受取利息相当額	△3,796	△3,781
リース投資資産	61,315	59,127

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

2022/06/27 9:35

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/27 9:35

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 6社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/27 9:35

#7 事業等のリスク

(3)権利行使の困難性
不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
(4)地域の経済動向に影響を受けるリスク

2022/06/27 9:35

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映することとしており、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の特定取引資産が21百万円減少、その他資産が139百万円減少、特定取引負債が12百万円増加、その他負債が129百万円増加、繰延税金負債が91百万円減少、繰越利益剰余金が211百万円減少しております。また、当事業年度の税引前当期純利益に対する影響額は軽微であります。

2022/06/27 9:35

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映することとしており、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の特定取引資産が21百万円減少、その他資産が139百万円減少、特定取引負債が12百万円増加、その他負債が129百万円増加、繰延税金負債が91百万円減少、利益剰余金が211百万円減少しております。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/27 9:35

#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法2022/06/27 9:35

#11 信託財産残高表（連結）

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	163	47.22	142	21.21
銀行勘定貸	-	-	360	53.54
現金預け金	183	52.78	169	25.25
合計	347	100.00	673	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

2022/06/27 9:35

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2022/06/27 9:35

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
担保に供している資産
特定取引資産	5,999	百万円	5,999	百万円
有価証券	1,685,027	百万円	1,298,835	百万円
貸出金	1,320,480	百万円	1,652,965	百万円
現金(その他資産)	408	百万円	408	百万円
計	3,011,915	百万円	2,958,208	百万円
担保資産に対応する債務
預金	51,199	百万円	66,030	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

2022/06/27 9:35

#14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

2022/06/27 9:35

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 9:35

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の圧縮記帳額

2022/06/27 9:35

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/27 9:35

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/27 9:35

#19 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3 「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。

2022/06/27 9:35

#20 監査報酬（連結）

ア監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、当行および連結子会社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システムリスク管理体制の評価および資産の分別管理の保証等であります。
イ監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬

2022/06/27 9:35

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	7,151	百万円	13,680	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:35

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	7,151	百万円	13,680	百万円
繰延ヘッジ損益	△3,211		△8,928
退職給付に係る資産	△4,393		△4,354
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:35

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していく姿として、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を策定しました。5つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開してまいりました。・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」当行は地域社会の持続的な発展に貢献するべく、リーディングバンクとして金融および非金融の両面から地域の社会的課題の解決に取り組んでいます。金融面の取組みとしましては、「八十二銀行グループサステナブル投融資方針」を策定し、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げました。サステナブルファイナンスに関連する新商品では、「SDGsローン」「サステナビリティ・リンク・ローン」「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始したほか、新設子会社である八十二インベストメントとともに「八十二サステナビリティ1号ファンド」を設立しました。また、12月からは運用益の一部を寄付する「SDGs外貨定期預金」の取扱いを開始するなど、お客さまと連携したSDGsに関する取組みを拡大しています。非金融面の取組みとしましては、当行の創立90周年記念事業として、八十二文化財団と地域に根差した伝統文化、民俗芸能、食文化等の継承活動費を助成する「地域の文化継承活動助成事業」を開始しました。さらに長野県内の棚田保全ボランティア活動も開始し、収穫した棚田米は、こども食堂を運営する団体へ寄贈しました。脱炭素化の取組みとしましては、9月に環境省の「金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業」に採択され、お取引先の温室効果ガス排出量を把握する知見の習得に努めました。 6月に新設した企画部[サステナビリティ統括室]を中心とした推進体制の強化を図り、お取引先の脱炭素化支援など持続可能な社会の実現に向けた幅広い活動を引き続き積極的に展開してまいります。・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」当行は非金融サービスの充実に加え、金融サービスの高度化・非対面取引の機能拡充によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しています。非金融サービスの充実につきましては、庭木の剪定や家事代行、ハウスクリーニングなど、お客さまの住まいや暮らしにまつわる幅広いお困りごとを解決する「はちにのライフサポートサービス」の取扱いを開始しました。金融サービスの高度化につきましては、営業渉外部[信託グループ]を新設し、ご高齢のお客さまの財産管理ニーズや次世代への相続・資産承継ニーズにお応えするため、当行を受託者とした個人向け信託業務を新たに開始しました。また、住宅ローンでは金利上乗せがなく、すべての病気やケガを保障する疾病保障付住宅ローンの商品ラインナップを拡充しました。個人分野の相談機能の強化につきましては、コンサルティング営業の基礎知識となるFP1級およびCFPの資格取得サークルを立ち上げ、職員一人ひとりの自発的な能力伸長を後押ししました。また、専門的な知識・ノウハウを有するファイナンシャルアドバイザーの配置を進め、富裕層向けのコンサルティング体制の充実を図りました。さらに新設子会社「八十二アセットマネジメント」とともに金融サービスのさらなる高度化に挑戦してまいります。・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」当行はコンサルティングメニューやグループ機能を拡充することで、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談をワンストップでサポートできる銀行を目指しています。事業者さまの経営課題解決に向けた取組みとしましては、八十二システム開発と連携した「ITコンサルティング」を開始し、デジタル技術を活用した業務改善やサービス力向上をサポートしています。さらに、職員のITコーディネータ資格の取得をサポートする研修を新設し、お客さまの多種多様なIT化・デジタル化ニーズにお応えできる営業店担当者の育成に取り組みました。また、働き方改革や人材確保に向けた人事制度に関するご相談につきましては、長野経済研究所と連携した「人事コンサルティング」を開始しました。ものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金活用支援では、本部と営業店担当者が一体となり申請手続きをサポートするとともに、ウィズコロナ時代に向けた経営戦略の検討を支援しました。 10月に新設した投資専門子会社「八十二インベストメント」とは総額300億円の新ファンドを設立しました。投資・融資両面からの金融サービスと当行グループが一体となったコンサルティング機能を発揮し、事業者さまの成長を伴走的に応援してまいります。
・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」

2022/06/27 9:35

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は期中1兆1,831億円増加して期末残高は13兆3,437億円、負債は期中1兆1,801億円増加して12兆4,310億円、純資産は期中30億円増加して9,126億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2022/06/27 9:35

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/27 9:35

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度

2022/06/27 9:35

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/27 9:35

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2022/06/27 9:35

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場により資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。

2022/06/27 9:35

#30 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2022/06/27 9:35

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	909,694	912,698
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,675	3,770
うち新株予約権	百万円	272	271

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/27 9:35