四半期報告書-第107期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

※3 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

		(単位:百万円)
地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	4カ所	土地	468
		4カ所	建物	60
合計				529

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額による場合は主として不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4.1%で割り引いて算出しております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平26年9月30日)

		(単位:百万円)
地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	2カ所	土地	693
		2カ所	建物	0
	共用資産	1カ所	土地	24
石川県外	営業用店舗	1カ所	土地	22
合計				740

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
正味売却価額による場合は主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
また、使用価値による場合、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。