半期報告書-第115期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

※4 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	3カ所	建物	98
		3カ所	土地	87
	遊休資産	2カ所	土地	0
石川県外	営業用店舗	1カ所	建物	16
		1カ所	土地	36
合計				240

減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	4カ所	土地	11
		4カ所	建物	16
	遊休資産	1カ所	建物	54
石川県外	営業用店舗	1カ所	建物	6
合計				88

減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。