半期報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)
※4. 減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、営業部制における営業部(ただし、営業部制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、営業部制における営業部(ただし、営業部制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 | |
| 石川県内 | 営業用店舗 | 4カ所 | 土地 | 118 |
| 5カ所 | 建物 | 23 | ||
| 合計 | 142 |
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 | |
| 石川県内 | 営業用店舗 | 3カ所 | 土地 | 298 |
| 3カ所 | 建物 | 51 | ||
| 遊休資産 | 1カ所 | 土地 | 0 | |
| 2カ所 | 建物 | 0 | ||
| 合計 | 350 |
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。