有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3.減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 )

			(単位:百万円)
地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	3ヵ所	土地	1,078
		3ヵ所	建物	48
	遊休資産	9ヵ所	土地	24
		3ヵ所	建物	53
石川県外	遊休資産	1ヵ所	土地	35
		1ヵ所	建物	19
合計				1,261

減損損失の判定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額による場合は主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。また、使用価値による場合、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当連結会計年度( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 )

			(単位:百万円)
地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	3ヵ所	土地	232
		3ヵ所	建物	100
	遊休資産	9ヵ所	土地	1,338
		4ヵ所	建物	184
石川県外	営業用店舗	1ヵ所	土地	24
合計				1,881

減損損失の判定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額による場合は主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。また、使用価値による場合、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。