有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4.減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 | |
| 石川県内 | 営業用店舗 | 6ヵ所 | 土地 | 458 |
| 7ヵ所 | 建物 | 75 | ||
| 共用資産 | 2ヵ所 | 土地 | 229 | |
| 2ヵ所 | 建物 | 18 | ||
| 遊休資産 | 3ヵ所 | 土地 | 1 | |
| 石川県外 | 共用資産 | 1ヵ所 | 土地 | 70 |
| 1ヵ所 | 建物 | 95 | ||
| 合計 | 949 |
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 | |
| 石川県内 | 営業用店舗 | 5ヵ所 | 土地 | 350 |
| 6ヵ所 | 建物 | 182 | ||
| 遊休資産 | 2ヵ所 | 土地 | 2 | |
| 石川県外 | 営業用店舗 | 1ヵ所 | 土地 | 110 |
| 1ヵ所 | 建物 | 4 | ||
| 合計 | 650 |
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。