連結子会社 4社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
ふくいスタートアップ支援第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等 1社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。2026/06/23 9:14

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/23 9:14

#7 事業等のリスク

① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当行グループが損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分に認識したうえで、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。

リスク事象	要因・影響	対応策
貸出先の経営悪化	地域景気回復の遅れや他債権者による支援打切りや縮小等により、新たな倒産が発生し、与信関係費用の発生や不良債権の増加につながる可能性があります。	財務状況の悪化が見込まれる先に対しては早期に経営改善支援を実施。必要に応じて外部専門家とも連携しながら経営改善支援・事業再生支援を実施しております。
貸出先への権利行使の困難性	不動産売買市場・有価証券市場における流動性の欠如や価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した物件の換金または貸出先の有する資産に対する強制執行等が事実上困難となる可能性があります。地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、債権者として有する法的な権利のすべてを直ちに実行できない可能性があります。	担保処分可能見込額を適切に見積もるとともに、担保価値の定期的な再評価を実施。担保に過度に依存しない与信審査の高度化を推進しております。貸出先への事業性理解を深め、地域金融機関として必要に応じて外部専門家とも連携しながら経営改善支援・事業再生支援を実施しております。
地政学リスクの影響	ウクライナ侵攻・中東情勢等といった社会情勢の不安定化が資源高・景気減速を招くなどによって、取引先企業の業績悪化につながる可能性があります。なお、地政学リスクの経営レベルの認識については「(1)地域経済・社会環境リスク」に記載のとおりであります。	貸出先の事業性理解に基づく適切な伴走支援を実施するとともに、信用リスクの状況を業種別・地域別に定期的に分析・評価し、影響を受けやすい業種・先については重点的なモニタリングを実施しております。

また、「信用リスク計測基準」を制定し、信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を分析・評価するとともに、「リスク資本制度」のもとで量的な管理・コントロールを行っております。

2026/06/23 9:14

#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

(ⅱ)コンサルティング
地域やお客さまの課題解決に向けた「まるごと支援」を実践できる人財の育成を推進しております。特に、DX/EX(エンプロイー・エクスペリエンス)/GX(グリーン・トランスフォーメーション)、事業承継・M&A、自治体向けコンサルティングといった注力分野への対応力を高めるため、外部トレーニー等を通じた実践的な育成に取り組んでおります。また、野村證券株式会社との業務提携を活用し、資産形成・運用・承継に関するアセットコンサルティングの専門性向上にも継続して注力しております。
(ⅲ)DX/AI

2026/06/23 9:14

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

2026/06/23 9:14

#10 戦略（連結）

マテリアリティを起点とした経営戦略として、長期ビジョン及び長期経営計画である「Vision2032」(対象期間:2022年4月～2032年3月)(以下、「長期ビジョン」という。)を定めております。長期ビジョンでは、職員・お客さま・地域のチャレンジを積極的に支援することで、「地域価値循環モデル」を実現することを掲げております。また、長期ビジョンに基づく中期経営計画において、マテリアリティの解決に向けた具体的な戦術を定めております。

重要課題(マテリアリティ)	機会とリスク		対応方針
人口減少・少子高齢化への対応	機会	・人生100年時代の資産形成・運用・活用ニーズの高まり・お客さまのニーズの多様化・交通網の整備等による交流・関係人口の増加	・人生100年時代の豊かな暮らしをサポートする・多様な人材が活躍できる地域づくりに貢献する・地域の魅力発信により交流・関係人口の増加に貢献する
	リスク	・地域の人口減少・少子高齢化の加速・定住人口減少による地域経済の縮小・多様性への対応の遅れによる人口流出

長期ビジョン・中期経営計画の詳細及び進捗については当行HPをご参照ください。
(https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/overview/vision/)

2026/06/23 9:14

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	573,462	百万円	574,626	百万円
貸出金	322,142	百万円	323,175	百万円
その他資産	31	百万円	30	百万円
計	895,637	百万円	897,831	百万円
担保資産に対応する債務
預金	20,673	百万円	16,760	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2026/06/23 9:14

#12 指標及び目標、気候変動（連結）

・カテゴリー2「資本財」
各年度において取得した固定資産を抽出し、サプライヤー別の取得金額に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー3「燃料及びエネルギー関連活動」

2026/06/23 9:14

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 9:14

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の圧縮記帳額

2026/06/23 9:14

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/23 9:14

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/23 9:14

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日

2026/06/23 9:14

#18 株式の保有状況（連結）

2026年3月末時点における経営会議での検証の結果、総合的な判断において全先に保有の妥当性が認められております。
当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえて、政策保有株式について、今後、縮減を進めてまいります。具体的には2027年3月期までに、政策保有株式の保有時価残高の純資産に占める割合を20%未満にまで縮減することを目指しております。
実際の縮減にあたっては投資先企業と十分に対話を重ね、ご理解をいただきながら進めてまいります。ただし、地域金融機関としての使命に基づく地域や地域のお取引先の支援に資する株式の政策保有目的での取得及び保有に関しましては、これまで同様に適切に対処してまいります。

2026/06/23 9:14

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10%を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の1%を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円(定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く)を超える者。

2026/06/23 9:14

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,297	百万円	5,442	百万円
繰延税金負債合計	△598		△4,776
繰延税金資産(負債)の純額	5,582	百万円	1,894	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 9:14

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,911	百万円	7,016	百万円
繰延税金負債合計	△779		△4,961
繰延税金資産(負債)の純額	6,137	百万円	2,475	百万円

(注1)評価性引当額が574百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2026/06/23 9:14

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、これらの成長戦略を実行するのは「人」であり、その「人財の力」を最大化するために、「ウェルビーイング」「DEI」「リスキリング」「DX/AI」「パートナーシップ」の『5つの成長ドライバー』の強化に取り組んでまいります。具体的には、職員一人ひとりの成長と働きがい向上を通じて組織力を高めるとともに、多様な人財が活躍できる組織づくり、職員のスキル向上に取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用による業務改革やお客さま接点の強化、外部パートナーとの連携強化にも取り組んでまいります。
(※)地域価値循環モデル:職員・お客さま・地域のチャレンジへの伴走支援を通して、地域価値(お客さまの企業価値・資産価値、地域の魅力度)を持続的に向上させるモデルのこと
<中期経営計画Ⅱの位置づけ>

<3つの成長戦略>

(4)KPI及び目標とする経営指標

2026/06/23 9:14

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

2026/06/23 9:14

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については重要性が乏しいため記載を省略しております。

2026/06/23 9:14

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/23 9:14

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、235百万円、136千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/23 9:14

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2026/06/23 9:14

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ふくいスタートアップ支援第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の

2026/06/23 9:14

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 9:14

#30 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年(2019年)1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年(2019年) 1月16日)における共通支配下の取引として処理する予定であります。
なおこれにより、翌事業年度において、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当行が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として、44億23百万円計上する予定であります。
(退職給付制度の一部改定)

2026/06/23 9:14

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
当行グループの一部の連結対象子会社には、銀行業務、リース業務を行っている子会社があります。

2026/06/23 9:14

#32 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2026/06/23 9:14

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	136,450	152,972
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	71	86
うち非支配株主持分	百万円	71	86

(2) 1株当たり当期純利益

2026/06/23 9:14