有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	0	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	16,970	11,771	5,199
	債券	479,529	467,071	12,457
	国債	215,799	208,759	7,040
	地方債	96,951	92,871	4,080
	短期社債	―	―	―
	社債	166,778	165,441	1,337
	その他	52,216	48,641	3,574
	小計	548,715	527,484	21,231
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,434	3,803	△369
	債券	24,630	24,788	△158
	国債	14,366	14,422	△56
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,263	10,366	△102
	その他	22,677	22,908	△231
	小計	50,742	51,501	△759
合計		599,457	578,985	20,472

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	20,663	14,554	6,109
	債券	425,609	415,299	10,309
	国債	194,432	188,469	5,962
	地方債	91,721	88,336	3,384
	短期社債	―	―	―
	社債	139,455	138,492	962
	その他	70,412	68,637	1,775
	小計	516,685	498,490	18,195
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,529	5,898	△368
	債券	9,378	9,435	△57
	国債	99	99	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	9,278	9,335	△56
	その他	34,890	35,095	△205
	小計	49,797	50,428	△630
合計		566,483	548,919	17,564

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,183	179	368
債券	22,085	131	28
国債	14,434	74	7
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	7,650	57	21
その他	1,368	194	―
合計	26,637	505	397

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,316	892	105
債券	76,566	447	231
国債	46,666	276	110
地方債	5,299	―	98
短期社債	―	―	―
社債	24,599	170	22
その他	12,674	947	279
合計	94,556	2,287	617

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、313百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。