有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	0	4

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	33,564	21,416	12,147
	債券	378,032	369,538	8,494
	国債	152,275	147,967	4,308
	地方債	85,001	81,707	3,294
	短期社債	―	―	―
	社債	140,755	139,864	891
	その他	150,116	143,986	6,129
	うち外国証券	123,855	120,684	3,170
	小計	561,713	534,941	26,772
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,762	2,876	△113
	債券	28,632	28,716	△84
	国債	8,570	8,586	△15
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	20,062	20,130	△68
	その他	40,985	41,239	△253
	うち外国証券	32,306	32,402	△96
	小計	72,380	72,832	△452
合計		634,094	607,773	26,320

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	24,634	14,612	10,021
	債券	405,677	394,972	10,705
	国債	166,115	159,757	6,358
	地方債	84,431	81,177	3,253
	短期社債	―	―	―
	社債	155,130	154,037	1,093
	その他	163,621	157,002	6,619
	うち外国証券	134,146	130,175	3,970
	小計	593,933	566,587	27,345
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	4,823	5,390	△567
	債券	3,974	4,046	△72
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,974	4,046	△72
	その他	54,860	56,130	△1,270
	うち外国証券	36,801	37,257	△455
	小計	63,657	65,568	△1,910
合計		657,591	632,155	25,435

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,659	1,949	117
債券	46,661	1,951	―
国債	37,834	1,926	―
地方債	3,607	8	―
短期社債	―	―	―
社債	5,218	16	―
その他	34,184	1,267	6
うち外国証券	26,985	343	0
合計	88,505	5,168	123

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,007	2,040	1,357
債券	24,226	135	10
国債	20,215	127	10
地方債	2,001	1	―
短期社債	―	―	―
社債	2,009	6	―
その他	42,222	969	1,060
うち外国証券	34,964	616	749
合計	78,456	3,144	2,428

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。