訂正有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、92百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、878百万円(株式257百万円、社債621百万円)であります。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | △11 | △10 |
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 22,276 | 9,638 | 12,637 |
| 債券 | 220,033 | 217,008 | 3,025 | |
| 国債 | 63,601 | 61,808 | 1,792 | |
| 地方債 | 73,397 | 72,611 | 785 | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 83,034 | 82,588 | 446 | |
| その他 | 127,673 | 122,393 | 5,280 | |
| うち外国証券 | 90,730 | 88,608 | 2,122 | |
| 小計 | 369,983 | 349,040 | 20,943 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 7,747 | 9,680 | △1,933 |
| 債券 | 139,655 | 140,477 | △821 | |
| 国債 | 6,986 | 7,058 | △71 | |
| 地方債 | 25,084 | 25,182 | △97 | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 107,584 | 108,236 | △652 | |
| その他 | 139,969 | 147,719 | △7,750 | |
| うち外国証券 | 81,025 | 82,886 | △1,861 | |
| 小計 | 287,372 | 297,878 | △10,505 | |
| 合計 | 657,356 | 646,918 | 10,438 | |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 33,634 | 12,075 | 21,558 |
| 債券 | 182,569 | 180,410 | 2,159 | |
| 国債 | 33,730 | 32,334 | 1,396 | |
| 地方債 | 44,272 | 43,877 | 395 | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 104,567 | 104,198 | 368 | |
| その他 | 198,239 | 188,928 | 9,310 | |
| うち外国証券 | 127,675 | 124,377 | 3,297 | |
| 小計 | 414,443 | 381,414 | 33,028 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 4,345 | 5,199 | △854 |
| 債券 | 179,846 | 181,191 | △1,345 | |
| 国債 | 40,714 | 41,223 | △508 | |
| 地方債 | 52,852 | 53,122 | △270 | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 86,279 | 86,845 | △566 | |
| その他 | 123,196 | 127,499 | △4,302 | |
| うち外国証券 | 58,373 | 60,482 | △2,108 | |
| 小計 | 307,388 | 313,890 | △6,502 | |
| 合計 | 721,831 | 695,305 | 26,526 | |
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,274 | 140 | 238 |
| 債券 | 3,175 | 114 | ― |
| 国債 | 3,175 | 114 | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 24,394 | 952 | 746 |
| うち外国証券 | 15,777 | 287 | 18 |
| 合計 | 28,845 | 1,207 | 985 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 3,205 | 644 | 284 |
| 債券 | 1,203 | 3 | ― |
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,203 | 3 | ― |
| その他 | 38,054 | 1,222 | 1,877 |
| うち外国証券 | 27,418 | 404 | 606 |
| 合計 | 42,463 | 1,870 | 2,162 |
6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、92百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、878百万円(株式257百万円、社債621百万円)であります。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。