訂正有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△8	△11

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	21,205	7,781	13,424
	債券	354,926	349,689	5,237
	国債	113,153	110,313	2,839
	地方債	80,329	78,924	1,405
	短期社債	―	―	―
	社債	161,442	160,451	991
	その他	139,246	135,564	3,682
	うち外国証券	92,174	90,722	1,452
	小計	515,379	493,035	22,343
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8,988	9,915	△927
	債券	6,696	6,725	△29
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	6,696	6,725	△29
	その他	80,582	81,926	△1,343
	うち外国証券	57,526	57,851	△324
	小計	96,267	98,567	△2,300
合計		611,646	591,603	20,043

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	22,276	9,638	12,637
	債券	220,033	217,008	3,025
	国債	63,601	61,808	1,792
	地方債	73,397	72,611	785
	短期社債	―	―	―
	社債	83,034	82,588	446
	その他	127,673	122,393	5,280
	うち外国証券	90,730	88,608	2,122
	小計	369,983	349,040	20,943
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,747	9,680	△1,933
	債券	139,655	140,477	△821
	国債	6,986	7,058	△71
	地方債	25,084	25,182	△97
	短期社債	―	―	―
	社債	107,584	108,236	△652
	その他	139,969	147,719	△7,750
	うち外国証券	81,025	82,886	△1,861
	小計	287,372	297,878	△10,505
合計		657,356	646,918	10,438

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,515	438	173
債券	11,238	20	1
国債	3,919	15	1
地方債	5,715	1	―
短期社債	―	―	―
社債	1,604	4	―
その他	157,095	2,010	1,893
うち外国証券	130,167	1,154	882
合計	170,850	2,469	2,067

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,274	140	238
債券	3,175	114	―
国債	3,175	114	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	24,394	952	746
うち外国証券	15,777	287	18
合計	28,845	1,207	985

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、92百万円(すべて株式)であります。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。