有価証券報告書-第198期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△1	△5

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	20,348	10,223	10,124
	債券	375,095	367,834	7,261
	国債	158,495	154,210	4,284
	地方債	76,460	74,213	2,247
	短期社債	―	―	―
	社債	140,139	139,409	729
	その他	106,334	103,635	2,699
	うち外国証券	84,573	83,266	1,307
	小計	501,778	481,692	20,085
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	4,476	5,053	△576
	債券	35,094	35,587	△493
	国債	4,742	4,918	△176
	地方債	3,960	4,000	△39
	短期社債	―	―	―
	社債	26,392	26,669	△277
	その他	94,306	95,943	△1,637
	うち外国証券	53,639	54,153	△514
	小計	133,877	136,584	△2,707
合計		635,655	618,277	17,378

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	24,140	9,300	14,839
	債券	336,429	331,070	5,358
	国債	140,218	136,935	3,283
	地方債	67,339	65,779	1,560
	短期社債	―	―	―
	社債	128,871	128,356	514
	その他	86,611	84,749	1,862
	うち外国証券	72,144	70,904	1,239
	小計	447,180	425,120	22,059
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	4,265	4,516	△251
	債券	40,923	41,054	△130
	国債	4,890	4,922	△32
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	36,033	36,131	△98
	その他	114,999	117,922	△2,922
	うち外国証券	67,861	68,722	△861
	小計	160,188	163,493	△3,305
合計		607,369	588,614	18,754

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,327	955	639
債券	7,674	399	―
国債	7,571	398	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	103	1	―
その他	75,213	1,017	2,167
うち外国証券	59,399	441	1,557
合計	91,215	2,373	2,806

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,732	626	155
債券	14,959	75	68
国債	3,022	10	―
地方債	9,937	64	27
短期社債	―	―	―
社債	2,000	1	40
その他	98,459	1,375	2,220
うち外国証券	79,173	786	1,114
合計	118,151	2,077	2,444

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、675百万円(すべて株式)であります。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。