訂正有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△10	△9

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	33,634	12,075	21,558
	債券	182,569	180,410	2,159
	国債	33,730	32,334	1,396
	地方債	44,272	43,877	395
	短期社債	―	―	―
	社債	104,567	104,198	368
	その他	198,239	188,928	9,310
	うち外国証券	127,675	124,377	3,297
	小計	414,443	381,414	33,028
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	4,345	5,199	△854
	債券	179,846	181,191	△1,345
	国債	40,714	41,223	△508
	地方債	52,852	53,122	△270
	短期社債	―	―	―
	社債	86,279	86,845	△566
	その他	123,196	127,499	△4,302
	うち外国証券	58,373	60,482	△2,108
	小計	307,388	313,890	△6,502
合計		721,831	695,305	26,526

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	32,942	12,537	20,404
	債券	142,065	140,632	1,433
	国債	48,484	47,455	1,028
	地方債	30,596	30,464	132
	短期社債	―	―	―
	社債	62,984	62,711	273
	その他	139,497	133,779	5,718
	うち外国証券	70,842	70,293	549
	小計	314,506	286,949	27,556
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,127	5,824	△696
	債券	268,415	271,722	△3,307
	国債	60,489	61,999	△1,509
	地方債	70,905	71,775	△869
	短期社債	―	―	―
	社債	137,019	137,947	△927
	その他	150,093	156,423	△6,330
	うち外国証券	52,086	53,936	△1,850
	小計	423,636	433,970	△10,334
合計		738,142	720,919	17,222

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,205	644	284
債券	1,203	3	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	1,203	3	―
その他	38,054	1,222	1,877
うち外国証券	27,418	404	606
合計	42,463	1,870	2,162

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,391	705	425
債券	3,508	―	23
国債	3,082	―	21
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	425	―	1
その他	103,702	1,642	2,211
うち外国証券	80,881	498	1,957
合計	109,602	2,347	2,659

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、878百万円(株式257百万円、社債621百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,546百万円(株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円)であります。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。