訂正有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/12/25 15:03
【資料】
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【項目】
137項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)
△01

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
社債
その他11,0009,954△1,045
小計11,0009,954△1,045
合計11,0009,954△1,045

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
社債
その他4,0004,04545
小計4,0004,04545
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
社債
その他7,0006,321△678
小計7,0006,321△678
合計11,00010,367△632


3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式12,3339,7612,571
債券160,129158,5421,586
国債97,46896,3721,096
地方債16,23616,15778
社債46,42446,012412
その他49,62548,4901,135
小計222,089216,7955,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,5742,647△72
債券60,04260,078△35
国債50,04350,053△10
地方債7,5967,617△21
社債2,4032,407△3
その他4,1964,249△53
小計66,81366,976△162
合計288,903283,7715,131

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,362百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式18,69712,7495,948
債券202,221199,3972,823
国債122,455120,8051,650
地方債22,07921,728351
社債57,68656,863822
その他78,29476,8481,445
小計299,213288,99510,218
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式483494△10
債券5,4835,491△7
国債
地方債603605△1
社債4,8794,886△6
その他588597△8
小計6,5556,582△26
合計305,769295,57810,191

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,404百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式5,9771,838158
債券127,7121,31792
国債71,38155473
地方債23,247388
社債33,08437519
その他17,73820550
合計151,4283,361301

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,3711,115
債券403,8131,006150
国債368,242716150
地方債15,58673
社債19,983216
その他12,134519
合計419,3192,173159

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると判断された銘柄以外のものについて減損処理を行っております。

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