有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	△4	△6

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,024	7,329	3,694
	債券	143,556	142,483	1,073
	国債	30,442	30,206	235
	地方債	51,933	51,617	316
	社債	61,180	60,658	522
	その他	51,848	49,769	2,079
	外国債券	43,741	41,777	1,964
	小計	206,429	199,582	6,847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,069	7,300	△1,230
	債券	58,628	59,234	△605
	国債	36,890	37,427	△536
	地方債	12,967	12,990	△22
	社債	8,770	8,816	△46
	その他	36,310	37,881	△1,571
	外国債券	10,371	10,594	△223
	小計	101,008	104,415	△3,407
合計		307,437	303,997	3,440

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額2,710百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,028	5,282	2,746
	債券	105,100	104,553	547
	国債	10,137	10,129	7
	地方債	40,507	40,368	138
	社債	54,455	54,054	401
	その他	21,472	21,372	100
	外国債券	17,996	17,923	72
	小計	134,602	131,207	3,394
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,547	9,193	△1,645
	債券	92,956	94,627	△1,670
	国債	49,385	50,748	△1,363
	地方債	25,396	25,565	△169
	社債	18,174	18,312	△138
	その他	97,454	103,474	△6,020
	外国債券	61,671	64,560	△2,889
	小計	197,957	207,294	△9,336
合計		332,560	338,501	△5,941

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額2,808百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,246	515	-
債券	1,730	25	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	1,730	25	-
その他	32,504	1,076	380
外国債券	29,190	1,053	377
合計	35,481	1,617	380

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	348	65	8
債券	13,791	121	-
国債	10,106	109	-
地方債	3,645	12	-
社債	40	-	-
その他	83,180	516	812
外国債券	74,729	506	596
合計	97,320	703	820

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式72百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの