有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	△17	△19

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,269	8,381	4,887
	債券	14,031	13,926	105
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	14,031	13,926	105
	その他	6,087	6,000	86
	外国債券	―	―	―
	小計	33,388	28,307	5,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,356	4,744	△1,388
	債券	168,161	179,018	△10,856
	国債	49,213	55,684	△6,471
	地方債	69,994	73,075	△3,080
	社債	48,953	50,259	△1,305
	その他	55,007	60,782	△5,774
	外国債券	16,129	16,393	△264
	小計	226,525	244,545	△18,020
合計		259,913	272,853	△12,939

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額3,430百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,844	8,172	6,671
	債券	9,181	9,137	43
	国債	4,604	4,592	11
	地方債	―	―	―
	社債	4,577	4,545	32
	その他	15,456	14,924	532
	外国債券	―	―	―
	小計	39,482	32,234	7,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,491	3,548	△57
	債券	167,190	183,668	△16,478
	国債	72,774	84,336	△11,562
	地方債	45,334	48,584	△3,250
	社債	49,082	50,747	△1,665
	その他	54,496	59,213	△4,717
	外国債券	20,774	21,094	△319
	小計	225,178	246,431	△21,253
合計		264,661	278,666	△14,005

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額3,043百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,978	1,365	―
債券	34,794	38	801
国債	29,513	29	687
地方債	5,180	8	114
社債	100	0	―
その他	326	―	40
外国債券	―	―	―
合計	38,099	1,404	842

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,423	581	―
債券	30,790	8	1,357
国債	1,521	―	171
地方債	26,762	8	1,093
社債	2,505	―	93
その他	17,149	730	748
外国債券	―	―	―
合計	50,363	1,320	2,106

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの