有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	4	1

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	6,000	6,313	313
	外国債券	6,000	6,313	313
	小計	6,000	6,313	313
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,000	1,843	△157
	外国債券	2,000	1,843	△157
	小計	2,000	1,843	△157
合計		8,000	8,156	156

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	6,000	6,134	134
	外国債券	6,000	6,134	134
	小計	6,000	6,134	134
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,000	1,871	△128
	外国債券	2,000	1,871	△128
	小計	2,000	1,871	△128
合計		8,000	8,005	5

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,878	7,439	3,438
	債券	165,518	161,617	3,900
	国債	67,287	65,294	1,992
	地方債	35,134	34,213	920
	社債	63,096	62,109	987
	その他	55,159	54,101	1,057
	外国債券	51,756	51,263	493
	小計	231,555	223,158	8,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,907	6,951	△1,043
	債券	1,077	1,078	△0
	国債	―	―	―
	地方債	309	310	△0
	社債	767	768	△0
	その他	5,895	5,967	△72
	外国債券	3,380	3,410	△30
	小計	12,880	13,997	△1,117
合計		244,435	237,156	7,279

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,547百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,866	13,784	4,082
	債券	121,732	119,764	1,968
	国債	41,037	40,248	789
	地方債	18,826	18,437	388
	社債	61,868	61,078	790
	その他	36,129	35,849	279
	外国債券	28,213	28,056	156
	小計	175,728	169,398	6,329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,727	1,914	△187
	債券	28,466	28,919	△453
	国債	24,388	24,804	△416
	地方債	3,551	3,585	△33
	社債	526	530	△3
	その他	38,152	39,129	△977
	外国債券	28,594	29,153	△558
	小計	68,345	69,964	△1,618
合計		244,074	239,362	4,711

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,629百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,890	929	―
債券	296,073	2,303	468
国債	254,793	1,671	451
地方債	19,345	292	17
社債	21,934	339	―
その他	28,409	153	186
外国債券	23,786	71	―
合計	327,374	3,386	655

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,614	1,433	―
債券	201,698	1,444	1,211
国債	181,480	978	1,211
地方債	20,217	466	―
社債	―	―	―
その他	35,009	371	271
外国債券	28,736	222	206
合計	242,321	3,249	1,482

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式66百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。