有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	1	4

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,000	4,045	45
	外国債券	4,000	4,045	45
	小計	4,000	4,045	45
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	7,000	6,321	△678
	外国債券	7,000	6,321	△678
	小計	7,000	6,321	△678
合計		11,000	10,367	△632

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	6,000	6,313	313
	外国債券	6,000	6,313	313
	小計	6,000	6,313	313
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,000	1,843	△157
	外国債券	2,000	1,843	△157
	小計	2,000	1,843	△157
合計		8,000	8,156	156

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,697	12,749	5,948
	債券	202,221	199,397	2,823
	国債	122,455	120,805	1,650
	地方債	22,079	21,728	351
	社債	57,686	56,863	822
	その他	78,294	76,848	1,445
	外国債券	75,379	74,527	852
	小計	299,213	288,995	10,218
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	483	494	△10
	債券	5,483	5,491	△7
	国債	―	―	―
	地方債	603	605	△1
	社債	4,879	4,886	△6
	その他	588	597	△8
	外国債券	―	―	―
	小計	6,555	6,582	△26
合計		305,769	295,578	10,191

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,404百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,878	7,439	3,438
	債券	165,518	161,617	3,900
	国債	67,287	65,294	1,992
	地方債	35,134	34,213	920
	社債	63,096	62,109	987
	その他	55,159	54,101	1,057
	外国債券	51,756	51,263	493
	小計	231,555	223,158	8,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,907	6,951	△1,043
	債券	1,077	1,078	△0
	国債	―	―	―
	地方債	309	310	△0
	社債	767	768	△0
	その他	5,895	5,967	△72
	外国債券	3,380	3,410	△30
	小計	12,880	13,997	△1,117
合計		244,435	237,156	7,279

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,547百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,371	1,115	―
債券	403,813	1,006	150
国債	368,242	716	150
地方債	15,586	73	―
社債	19,983	216	―
その他	12,134	51	9
外国債券	5,246	13	5
合計	419,319	2,173	159

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,890	929	―
債券	296,073	2,303	468
国債	254,793	1,671	451
地方債	19,345	292	17
社債	21,934	339	―
その他	28,409	153	186
外国債券	23,786	71	―
合計	327,374	3,386	655

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。