有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	△2

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,126	8,947	3,179
	債券	165,078	162,812	2,266
	国債	46,439	45,544	894
	地方債	60,116	59,504	612
	社債	58,522	57,762	759
	その他	52,695	51,145	1,550
	外国債券	37,244	36,265	978
	小計	229,900	222,904	6,996
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,520	9,025	△1,504
	債券	4,134	4,136	△1
	国債	―	―	―
	地方債	3,894	3,895	△0
	社債	240	241	△0
	その他	56,563	58,489	△1,925
	外国債券	27,440	27,777	△336
	小計	68,218	71,651	△3,432
合計		298,119	294,555	3,564

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額2,022百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,100	3,599	1,500
	債券	131,292	129,957	1,335
	国債	32,710	32,316	394
	地方債	45,914	45,567	346
	社債	52,668	52,072	595
	その他	55,320	53,567	1,753
	外国債券	44,115	42,567	1,548
	小計	191,713	187,123	4,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,205	11,776	△1,571
	債券	38,904	39,132	△227
	国債	12,184	12,269	△85
	地方債	8,110	8,115	△4
	社債	18,609	18,747	△138
	その他	43,510	45,468	△1,958
	外国債券	22,283	22,969	△686
	小計	92,619	96,377	△3,758
合計		284,332	283,501	831

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額2,408百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,708	1,585	―
債券	58,250	471	127
国債	27,419	191	110
地方債	9,533	160	―
社債	21,298	119	16
その他	75,603	485	816
外国債券	69,653	437	805
合計	139,561	2,543	944

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,662	581	27
債券	45,537	447	―
国債	24,772	327	―
地方債	20,764	120	―
社債	―	―	―
その他	71,521	2,309	4,921
外国債券	50,588	1,685	35
合計	121,720	3,338	4,949

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式3,214百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの