有価証券報告書-第149期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	△8	△10

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,883	6,553	3,329
	債券	69,669	69,324	344
	国債	10,106	10,089	16
	地方債	15,954	15,912	41
	社債	43,608	43,321	286
	その他	4,046	4,000	46
	外国債券	―	―	―
	小計	83,599	79,878	3,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,867	8,272	△1,404
	債券	134,942	138,924	△3,981
	国債	46,791	49,535	△2,743
	地方債	61,901	62,615	△714
	社債	26,250	26,773	△522
	その他	100,583	112,446	△11,863
	外国債券	64,398	70,584	△6,185
	小計	242,393	259,643	△17,249
合計		325,993	339,521	△13,527

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額2,670百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,000	8,758	5,241
	債券	24,873	24,658	214
	国債	―	―	―
	地方債	645	645	0
	社債	24,227	24,013	214
	その他	15,092	14,885	206
	外国債券	5,514	5,500	14
	小計	53,966	48,303	5,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,405	5,969	△563
	債券	167,328	172,873	△5,544
	国債	55,348	59,371	△4,022
	地方債	75,441	76,511	△1,070
	社債	36,539	36,990	△451
	その他	46,438	51,662	△5,223
	外国債券	7,702	7,897	△194
	小計	219,173	230,506	△11,332
合計		273,139	278,809	△5,669

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額3,674百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,478	556	―
債券	25,017	127	―
国債	16,981	87	―
地方債	8,035	39	―
社債	―	―	―
その他	19,329	1	1,474
外国債券	15,704	―	1,157
合計	45,825	685	1,474

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,469	2,157	0
債券	12,521	70	0
国債	―	―	―
地方債	8,009	61	0
社債	4,511	8	―
その他	60,603	33	6,159
外国債券	57,304	―	6,056
合計	79,594	2,261	6,160

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式107百万円であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの