南都銀行（8367）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 190億3900万
2014年6月30日 +1.54%: 193億3300万
2014年9月30日 -1.42%: 190億5800万
2014年12月31日 -1.32%: 188億700万
2015年3月31日 -21.56%: 147億5300万
2015年6月30日 +2.35%: 150億9900万
2015年9月30日 +1.44%: 153億1600万
2015年12月31日 +2.1%: 156億3800万
2016年3月31日 +74.24%: 272億4800万
2016年6月30日 -0.61%: 270億8200万
2016年9月30日 -1.06%: 267億9500万
2016年12月31日 -1.01%: 265億2400万
2017年3月31日 -5.31%: 251億1500万
2017年6月30日 -0.89%: 248億9200万
2017年9月30日 -1.03%: 246億3500万
2017年12月31日 -1.04%: 243億7900万
2018年3月31日 -10.02%: 219億3600万
2018年6月30日 -48.77%: 112億3700万
2018年9月30日 +0.9%: 113億3800万
2018年12月31日 +0.31%: 113億7300万
2019年3月31日 -1.94%: 111億5200万
2019年6月30日 +0.45%: 112億200万
2019年9月30日 +0.88%: 113億100万
2019年12月31日 +2.46%: 115億7900万
2020年3月31日 +2.27%: 118億4200万
2020年6月30日 +0.14%: 118億5800万
2020年9月30日 +0.46%: 119億1200万
2020年12月31日 +0.4%: 119億6000万
2021年3月31日 -0.74%: 118億7200万
2021年6月30日 +0.2%: 118億9600万
2021年9月30日 +0.12%: 119億1000万
2021年12月31日 +0.84%: 120億1000万
2022年3月31日 -0.28%: 119億7600万
2022年6月30日 -0.48%: 119億1800万
2022年9月30日 -0.13%: 119億300万
2022年12月31日 +0.02%: 119億500万
2023年3月31日 +0.09%: 119億1600万
2023年6月30日 -0.32%: 118億7800万
2023年9月30日 +0.13%: 118億9300万
2023年12月31日 -0.92%: 117億8300万
2024年3月31日 -0.87%: 116億8000万
2024年6月30日 -1.03%: 115億6000万
2024年9月30日 -0.08%: 115億5100万
2024年12月31日 -0.52%: 114億9100万
2025年3月31日 -11.83%: 101億3200万
2025年6月30日 -1.04%: 100億2700万
2025年9月30日 -0.51%: 99億7600万
2025年12月31日 -0.42%: 99億3400万
2026年3月31日 -0.27%: 99億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産の調整額△51,169百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△41,230百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)セグメント資産の調整額△55,140百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△46,151百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額6百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

2025/06/25 9:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	7,754	百万円	8,553	百万円
退職給付に係る負債	3,583	百万円	3,195	百万円
減価償却費	666	百万円	795	百万円

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/25 9:02

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。
連結子会社10社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度(積立型)を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(以下、中退共)に加入しております。

2025/06/25 9:02