有価証券報告書-第131期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	10,308	10,351	43
	小 計	10,308	10,351	43
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	3,352	3,324	△27
	小 計	3,352	3,324	△27
合 計		13,660	13,676	15

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	19,028	19,103	75
	小 計	19,028	19,103	75
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	1,694	1,692	△1
	小 計	1,694	1,692	△1
合 計		20,722	20,796	74

3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,803	48,469	56,333
	債券	814,404	796,656	17,747
	国債	490,505	480,043	10,462
	地方債	167,470	162,894	4,576
	社債	156,428	153,719	2,709
	その他	145,529	141,479	4,050
	うち外国証券	114,646	111,406	3,239
	小 計	1,064,737	986,605	78,131
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,799	6,214	△414
	債券	40,777	41,062	△285
	国債	―	―	―
	地方債	8,566	8,702	△136
	社債	32,210	32,359	△148
	その他	409,785	425,852	△16,066
	うち外国証券	185,397	190,542	△5,144
	小 計	456,362	473,128	△16,766
合 計		1,521,099	1,459,734	61,365

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	91,044	47,780	43,263
	債券	634,334	623,759	10,574
	国債	315,130	309,636	5,493
	地方債	117,925	115,718	2,206
	社債	201,278	198,404	2,874
	その他	462,349	454,282	8,066
	うち外国証券	191,611	187,511	4,099
	小 計	1,187,728	1,125,823	61,905
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,379	10,231	△852
	債券	929	929	△0
	国債	―	―	―
	地方債	70	70	―
	社債	859	859	△0
	その他	206,604	215,659	△9,055
	うち外国証券	55,296	56,661	△1,364
	小 計	216,913	226,821	△9,908
合 計		1,404,641	1,352,644	51,997

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
債券	110	0	―
社債	110	0	―
合 計	110	0	―

(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
債券	50	0	―
社債	50	0	―
合 計	50	0	―

(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,547	3,357	216
債券	88,271	345	12
国債	84,563	339	―
地方債	239	―	0
社債	3,468	5	11
その他	205,830	2,254	3,569
うち外国証券	196,624	1,528	3,215
合 計	305,649	5,957	3,798

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	18,088	6,402	1,177
債券	246,249	4,807	18
国債	154,797	2,355	16
地方債	71,004	1,986	0
社債	20,447	465	1
その他	314,626	4,719	7,019
うち外国証券	283,325	4,077	5,889
合 計	578,964	15,929	8,214

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理は、335百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。