(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	33,128	33,191	62
	小 計	33,128	33,191	62
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	3,458	3,443	△14
	小 計	3,458	3,443	△14
合 計		36,586	36,634	48

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	21,075	21,108	32
	小 計	21,075	21,108	32
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	22,598	22,569	△28
	小 計	22,598	22,569	△28
合 計		43,674	43,678	4

3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,031	36,336	42,695
	債券	330,549	326,506	4,042
	国債	100,423	98,672	1,750
	地方債	101,588	100,662	925
	社債	128,538	127,171	1,366
	その他	500,188	491,264	8,924
	うち外国証券	62,643	60,797	1,846
	小 計	909,769	854,107	55,662
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,202	1,302	△100
	債券	218,746	219,728	△982
	国債	38,038	38,401	△363
	地方債	88,092	88,384	△292
	社債	92,616	92,942	△325
	その他	250,296	263,444	△13,148
	うち外国証券	73,980	79,644	△5,664
	小 計	470,245	484,476	△14,230
合 計		1,380,014	1,338,583	41,431

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	71,051	31,526	39,525
	債券	206,577	204,585	1,992
	国債	68,002	67,120	882
	地方債	55,704	55,272	432
	社債	82,870	82,192	678
	その他	95,788	92,645	3,142
	うち外国証券	17,905	17,828	77
	小 計	373,417	328,756	44,660
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,290	2,547	△257
	債券	355,884	360,183	△4,298
	国債	52,587	54,007	△1,419
	地方債	169,059	170,679	△1,619
	社債	134,237	135,497	△1,259
	その他	679,755	700,840	△21,085
	うち外国証券	83,276	90,215	△6,938
	小 計	1,037,930	1,063,572	△25,641
合 計		1,411,347	1,392,328	19,019

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	175	175	0

(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	654	656	2

(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,790	1,399	128
債券	82,968	219	0
国債	82,681	219	―
地方債	179	―	0
社債	107	―	0
その他	291,086	5,735	6,195
うち外国証券	241,444	4,787	629
合 計	379,845	7,354	6,324

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,042	1,309	53
債券	51,566	148	8
国債	51,356	148	7
地方債	179	―	0
社債	30	―	0
その他	123,283	3,045	3,040
うち外国証券	96,006	2,241	2,408
合 計	179,892	4,504	3,102

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、33百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、143百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。