訂正有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/07/05 14:39
【資料】
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【項目】
142項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)
△02

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種 類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
社債2,9032,92118
小 計2,9032,92118
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
社債3028△1
小 計3028△1
合 計2,9332,95016

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種 類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
社債4,7534,79542
小 計4,7534,79542
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
社債
小 計
合 計4,7534,79542


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種 類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの
株式95,55650,56544,990
債券1,125,3691,098,66226,707
国債850,070830,74419,326
地方債174,865169,5405,324
社債100,43498,3772,056
その他400,753390,15910,593
うち外国証券384,803377,4927,311
小 計1,621,6791,539,38882,291
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
株式2,6362,779△143
債券38,78338,878△94
国債37,58337,677△94
地方債
社債1,1991,200△0
その他26,57727,147△569
うち外国証券19,46420,000△535
小 計67,99768,805△807
合 計1,689,6771,608,19381,483

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種 類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの
株式79,35345,05934,294
債券1,073,6391,041,36932,269
国債731,597710,64720,949
地方債191,298183,6247,674
社債150,744147,0973,646
その他534,694518,27816,415
うち外国証券473,054459,19113,863
小 計1,687,6871,604,70782,979
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
株式8,81510,021△1,206
債券15,44315,472△28
国債14,83614,864△27
地方債2930△0
社債576577△1
その他78,91882,655△3,737
うち外国証券17,83018,865△1,034
小 計103,177108,150△4,972
合 計1,790,8641,712,85778,006


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種 類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式2,6181,401
債券309,8232,0960
国債286,5182,012
地方債8,892380
社債14,413450
その他324,8822,438145
うち外国証券324,8822,438145
合 計637,3245,936146

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種 類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式5,8021,706158
債券66,9914700
国債59,991450
地方債5,06720
社債1,932170
その他52,795494
うち外国証券52,795494
合 計125,5892,670159

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、158百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。