(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	25,268	25,343	74
	小 計	25,268	25,343	74
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	2,408	2,392	△15
	小 計	2,408	2,392	△15
合 計		27,676	27,736	59

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	33,128	33,191	62
	小 計	33,128	33,191	62
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	3,458	3,443	△14
	小 計	3,458	3,443	△14
合 計		36,586	36,634	48

3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	50,294	26,240	24,053
	債券	467,090	460,897	6,193
	国債	164,170	161,253	2,916
	地方債	109,391	107,953	1,437
	社債	193,528	191,690	1,838
	その他	232,377	227,605	4,772
	うち外国証券	108,771	105,648	3,123
	小 計	749,762	714,743	35,019
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,387	11,894	△1,507
	債券	111,972	112,577	△604
	国債	―	―	―
	地方債	65,722	65,987	△265
	社債	46,250	46,589	△339
	その他	428,779	459,187	△30,407
	うち外国証券	66,596	72,962	△6,366
	小 計	551,139	583,659	△32,519
合 計		1,300,902	1,298,402	2,499

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,031	36,336	42,695
	債券	330,549	326,506	4,042
	国債	100,423	98,672	1,750
	地方債	101,588	100,662	925
	社債	128,538	127,171	1,366
	その他	500,188	491,264	8,924
	うち外国証券	62,643	60,797	1,846
	小 計	909,769	854,107	55,662
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,202	1,302	△100
	債券	218,746	219,728	△982
	国債	38,038	38,401	△363
	地方債	88,092	88,384	△292
	社債	92,616	92,942	△325
	その他	250,296	263,444	△13,148
	うち外国証券	73,980	79,644	△5,664
	小 計	470,245	484,476	△14,230
合 計		1,380,014	1,338,583	41,431

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	107	107	0

(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	175	175	0

(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	26,126	6,319	1,961
債券	71,936	174	0
国債	71,559	174	―
地方債	179	―	0
社債	196	0	0
その他	200,975	7,762	4,427
うち外国証券	147,661	5,025	265
合 計	299,038	14,256	6,388

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,790	1,399	128
債券	82,968	219	0
国債	82,681	219	―
地方債	179	―	0
社債	107	―	0
その他	291,086	5,735	6,195
うち外国証券	241,444	4,787	629
合 計	379,845	7,354	6,324

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,126百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、33百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。