(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	21,075	21,108	32
	小 計	21,075	21,108	32
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	22,598	22,569	△28
	小 計	22,598	22,569	△28
合 計		43,674	43,678	4

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	9,703	9,708	5
	小 計	9,703	9,708	5
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	32,930	32,762	△168
	小 計	32,930	32,762	△168
合 計		42,633	42,471	△162

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	71,051	31,526	39,525
	債券	206,577	204,585	1,992
	国債	68,002	67,120	882
	地方債	55,704	55,272	432
	社債	82,870	82,192	678
	その他	95,788	92,645	3,142
	うち外国証券	17,905	17,828	77
	小 計	373,417	328,756	44,660
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,290	2,547	△257
	債券	355,884	360,183	△4,298
	国債	52,587	54,007	△1,419
	地方債	169,059	170,679	△1,619
	社債	134,237	135,497	△1,259
	その他	679,755	700,840	△21,085
	うち外国証券	83,276	90,215	△6,938
	小 計	1,037,930	1,063,572	△25,641
合 計		1,411,347	1,392,328	19,019

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	73,034	32,474	40,560
	債券	89,177	87,708	1,468
	国債	39,551	38,375	1,176
	地方債	23,358	23,253	104
	社債	26,266	26,079	187
	その他	56,242	55,242	999
	うち外国証券	36,390	35,760	630
	小 計	218,454	175,425	43,028
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	805	917	△112
	債券	335,938	345,178	△9,240
	国債	42,039	44,687	△2,648
	地方債	147,942	151,201	△3,258
	社債	145,956	149,289	△3,333
	その他	701,684	747,488	△45,804
	うち外国証券	85,636	90,657	△5,021
	小 計	1,038,428	1,093,585	△55,157
合 計		1,256,882	1,269,010	△12,128

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	654	656	2

(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	177	177	0

(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,042	1,309	53
債券	51,566	148	8
国債	51,356	148	7
地方債	179	-	0
社債	30	-	0
その他	123,283	3,045	3,040
うち外国証券	96,006	2,241	2,408
合 計	179,892	4,504	3,102

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,837	1,123	-
債券	180,004	1,502	310
国債	120,866	1,357	103
地方債	59,137	145	206
社債	-	-	-
その他	115,100	491	10,628
うち外国証券	96,366	327	9,992
合 計	296,942	3,117	10,939

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、143百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。