半期報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	130	130	0
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	130	130	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	16,012	15,781	△230
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	16,012	15,781	△230
合計		16,142	15,911	△230

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	16,022	15,800	△221
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	16,022	15,800	△221
合計		16,022	15,800	△221

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,608	2,306	1,302
	債券	580	577	3
	国債	―	―	―
	地方債	480	477	3
	社債	100	99	0
	その他	9,993	9,590	402
	外国債券	5,862	5,733	129
	小計	14,183	12,474	1,708
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	29	46	△17
	債券	66,463	69,386	△2,922
	国債	8,895	9,529	△634
	地方債	49,838	51,837	△1,999
	社債	7,729	8,018	△289
	その他	10,606	11,718	△1,111
	外国債券	717	727	△10
	小計	77,099	81,150	△4,051
合計		91,282	93,625	△2,343

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	2,555	912	1,642
	債券	980	975	4
	国債	980	975	4
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	15,435	14,265	1,170
	外国債券	5,207	5,054	152
	小計	18,971	16,153	2,817
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	1,160	1,172	△11
	債券	72,791	75,886	△3,095
	国債	12,770	13,548	△778
	地方債	47,649	49,606	△1,957
	社債	12,372	12,731	△359
	その他	7,680	8,042	△362
	外国債券	1,671	1,675	△3
	小計	81,631	85,101	△3,469
合計		100,603	101,254	△651

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度においては、減損処理は、12百万円(うち、株式12百万円)であります。
当中間連結会計期間においては、減損処理を行っておりません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30%以上50%未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。