四半期報告書-第155期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,980	9,012	32
	その他	―	―	―
	小計	8,980	9,012	32
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,350	2,344	△5
	その他	―	―	―
	小計	2,350	2,344	△5
合計		11,330	11,357	27

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	9,347	9,368	21
	その他	―	―	―
	小計	9,347	9,368	21
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,670	2,665	△4
	その他	―	―	―
	小計	2,670	2,665	△4
合計		12,017	12,034	17

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,725	1,445	1,280
	債券	77,290	75,232	2,057
	国債	39,641	38,018	1,622
	地方債	31,234	30,911	323
	短期社債	―	―	―
	社債	6,414	6,302	111
	その他	8,250	7,377	873
	小計	88,267	84,055	4,211
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,759	2,445	△686
	債券	33,428	33,552	△124
	国債	3,703	3,728	△24
	地方債	26,534	26,628	△94
	短期社債	―	―	―
	社債	3,190	3,195	△5
	その他	7,529	7,913	△384
	小計	42,716	43,912	△1,195
合計		130,984	127,968	3,016

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	2,166	1,251	915
	債券	58,901	57,531	1,370
	国債	26,805	25,780	1,024
	地方債	26,033	25,783	250
	短期社債	―	―	―
	社債	6,062	5,967	95
	その他	7,215	6,050	1,165
	小計	68,284	64,833	3,451
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	2,035	2,492	△457
	債券	41,362	41,552	△189
	国債	3,643	3,695	△52
	地方債	34,212	34,343	△130
	短期社債	―	―	―
	社債	3,506	3,513	△6
	その他	5,632	5,943	△311
	小計	49,030	49,988	△957
合計		117,315	114,821	2,493

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30%以上50%未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。