四半期報告書-第154期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,670	8,712	42
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	8,670	8,712	42
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	930	928	△1
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	930	928	△1
合計		9,600	9,641	41

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,145	8,179	34
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	8,145	8,179	34
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,050	2,042	△7
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	2,050	2,042	△7
合計		10,195	10,222	27

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,015	1,803	1,212
	債券	92,442	89,594	2,847
	国債	51,583	49,261	2,321
	地方債	34,027	33,632	394
	短期社債	―	―	―
	社債	6,831	6,700	131
	その他	13,955	13,207	748
	外国債券	1,035	1,000	35
	小計	109,413	104,605	4,807
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,694	2,445	△751
	債券	33,517	33,726	△209
	国債	3,733	3,793	△59
	地方債	26,644	26,786	△141
	短期社債	―	―	―
	社債	3,139	3,147	△8
	その他	10,674	10,893	△218
	外国債券	―	―	―
	小計	45,886	47,066	△1,179
合計		155,299	151,671	3,628

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	3,453	1,796	1,656
	債券	85,242	82,949	2,292
	国債	44,853	43,024	1,829
	地方債	33,833	33,484	349
	短期社債	―	―	―
	社債	6,555	6,441	114
	その他	11,473	10,849	623
	外国債券	1,006	1,000	6
	小計	100,169	95,596	4,573
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	1,643	2,445	△802
	債券	34,051	34,244	△193
	国債	3,717	3,760	△43
	地方債	26,966	27,107	△140
	短期社債	―	―	―
	社債	3,367	3,376	△9
	その他	4,819	4,963	△143
	外国債券	―	―	―
	小計	40,514	41,653	△1,139
合計		140,683	137,250	3,433

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30%以上50%未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。